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第174回国会　環境委員会

平成22年4月8日（木）　第5回

1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第55号）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 早稲田大学大学院法務研究科教授
    早稲田大学法学部教授　　大塚　直　君

  • 電気事業連合会環境委員会委員長
    東京電力株式会社取締役副社長　　猪野　博行　君

  • 東京工業大学大学院総合理工学研究科長・教授
    国際影響評価学会（ＩＡＩＡ）理事・会長職　　原科　幸彦　君

  • よみがえれ！有明訴訟弁護団事務局長
    元九州弁護士会連合会環境問題に関する連絡協議会委員長　　堀　良一　君

【質疑者】

  • 牧山　ひろえ　君（民主）
  • 中山　　恭子　君（自民）
  • 加藤　　修一　君（公明）
  • 市田　　忠義　君（共産）
  • 川田　　龍平　君（無所属）

【主な質疑項目】

  • 改正案での戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）導入に関し海外事例等を踏まえての意見
  • 改正案には各方面からの意見が組み入れられていることへの評価
  • 環境アセスメントの法律と条例による棲み分けの在り方
  • 原子力発電所に対する国民の不安を払拭するための電気事業連合会の取組
  • 原子力発電所のＳＥＡに関する主務省令制定に当たっての留意点
  • ＪＩＣＡの新環境社会配慮ガイドラインと改正案のＳＥＡとの優劣
  • 常設の第三者審査機関設置の必要性
  • ＳＥＡ段階での住民意見聴取を努力義務としたことへの評価
  • 法施行後10年という見直しまでの期間を短縮する必要性
  • ＳＥＡにおいてゼロオプションの義務付けは困難とする参考人の真意
  • 諫早湾干拓事業アセスで環境大臣意見の機会があったと仮定した場合の状況変化の可能性
  • アセス前の事前調査を禁止すべきという主張の考え方
  • 政令改正により治山ダム、砂防ダムなどを対象事業に追加していく必要性
  • 生物多様性保全に対する事業アセスの限界とＳＥＡ導入の効果