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第174回国会 環境委員会
平成22年3月16日（火） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査（環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件）
【質疑者】
- 相原 久美子 君（民主）
- 松野 信夫 君（民主）
- 有村 治子 君（自民）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 地球温暖化対策のための国民・産業界の負担について理解を得る必要性
- 生物多様性条約ＣＯＰ10のホスト国としてまとめるべき課題と国民の理解醸成の必要性
- 里地里山の管理・保存に対する人的体制整備と財政的支援の必要性
- 神栖市の毒ガス被害者に対する恒久的救済策の必要性
- 水俣病特措法に基づく救済及び和解協議の在り方
- 分社化後のチッソによる補償協定の履行確保
- 水俣病患者の高齢化に伴い福祉的措置を講じる必要性
- 国民に温暖化対策を求めるに当たり温暖化による具体的影響を示す必要性
- 国際的競争力を持つ優れた環境技術に対する支援策策定に関する環境大臣の見解
- 国際交渉でリーダーシップをとれる人材を戦略的につくる必要性
- 温暖化基本法案の中期目標前提条件の検証時期及び同条件が整わない場合の我が国の対応
- 福島県南相馬市での「地域コミュニティ小収店事業」に対する評価と全国展開への支援
- アジアでの環境協力の推進に姉妹都市、草の根ＯＤＡ、国連大学を活用していく考え
- 目的国債としての「環境国債」発行についての見解
- 企業の環境会計、環境報告書、環境融資などの現状と普及拡大策
- トキやコウノトリなどの増殖事業の成果をＣＯＰ10において広める必要性
- 気候安全保障についての環境大臣の認識
- 政治主導による環境行政の体制づくりの在り方
- 子どもの健康への環境影響の実態調査の必要性
- 2009年９月の不知火海沿岸住民健康調査実行委員会による大規模検診についての見解
- 水俣病被害者の救済措置の実施に先立ち行政による健康調査を行う必要性
- 建設リサイクルのアスベスト対策及びアスベスト健康被害救済法の見直し
- 環境対応車を優先した高速道路の無料化の検討
- 山口県上関での原発予定地の生物多様性保全のための環境省による対応の必要性