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第174回国会 国土交通委員会
平成22年3月30日(火) 第4回
1. 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案(閣法第10号)
【質疑者】
- 平山 幸司 君(民主)
- 草川 昭三 君(公明)
- 小池 正勝 君(自民)
【主な質疑項目】
- 本法律案の位置づけと都道府県等の直轄事業負担金制度廃止の歴史的意義
- 平成22年度に限り維持管理負担金廃止の例外とする「特定の事業」の必要性、具体例
- 本法律案で維持管理費廃止の例外と定める「特定の事業」が1年間に限られている理由
- 直轄事業負担金の根拠とされてきた受益者負担の原則の考え方
- 「受益者負担原則」と「財政面における地方公共団体の自由度確保」の両立の在り方
- 「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム」の役割、権限、責任者及び議事の公開状況
- 維持管理費を国が負担することによる維持管理水準の低下の懸念
- 維持管理負担金の廃止が及ぼす地方交付税の算定方法及び交付額への影響
- 直轄事業負担金の全廃に向けた展望と大臣の決意
- 国庫補助事業の事務費の廃止に伴う市町村の負担増に関する政府の認識
- 土地改良事業に係る維持管理負担金の廃止の在り方
- 流水占用料等の帰属についての国土交通省の見解
- 公共事業の事業選定に当たり、地元住民等の関係者の意見を反映する必要性
- 橋りょうの老朽化の進行に対する地方公共団体の補修対策への国の支援策
- 社会資本の長寿命化計画の策定に向けた政府の取組
- 公共事業費が減少する中で必要な事業量を確保し、国民の安全を守るための方策