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第174回国会 経済産業委員会
平成22年4月13日（火） 第6回
1. 小規模企業共済法の一部を改正する法律案（閣法第46号）
2. 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【質疑者】
- 藤末 健三 君（民主）
- 松山 政司 君（自民）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 弘友 和夫 君（公明）
【主な質疑項目】
- 小規模企業共済制度の新たな加入資格者となる共同経営者の具体的要件及び当該要件を課す根拠
- 小規模企業共済制度の共同経営者の要件を定めるに当たって、個人事業主に過度な負担とならないようにする必要性
- 小規模企業共済制度における資産運用の具体的な展望
- 小規模企業共済制度における累積欠損金の現状と解消に向けた道筋を示す必要性
- 利用者のニーズを踏まえて一般貸付及び特別貸付の制度改善を検討する必要性
- 小規模企業者の要望を踏まえ小規模企業共済法を早期に施行する必要性
- 小規模企業共済制度の周知・徹底を図るための方策
- 中小企業倒産防止共済制度の共済事由の拡大に当たって、対象要件を具体的かつ明確に定める必要性
- 中小企業倒産防止共済制度の加入者の利便性にかんがみ掛金総額を早期に積み立てることを可能にする制度の在り方
- 中小企業倒産防止共済制度において偽装倒産のような制度の悪用を排除する方策
- 中小企業基盤整備機構の事業仕分けにおける仕分け人の意見に対する政府の認識
- 個人事業主などの事業資産を事業承継税制の対象にする必要性
- 経済産業省が各省庁と連携して小規模企業の資金繰りの円滑化を図る必要性
- マル経融資の対象要件を見直す必要性
- 小規模事業者向けの資金調達を支援する観点から貸金業法を見直す必要性
- 改正貸金業法に基づく総量規制が実施されることにより、中小企業の資金調達が困難になることの懸念
- 各省庁が連携してリース等に係る諸問題に取り組む必要性
- 中小企業へ新卒者を紹介する仕組みを政府が構築する必要性