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第174回国会 外交防衛委員会
平成22年5月20日(木) 第17回
1. 外交、防衛等に関する調査
【質疑者】
山本 一太 君(自民)
西田 昌司 君(自民)
浜田 昌良 君(公明)
井上 哲士 君(共産)
山内 徳信 君(社民)
【主な質疑項目】
普天間飛行場移設問題で政府が埋め立てを伴う名護市辺野古周辺への基地移設で決着を図る方針との報道の事実関係
普天間問題での従来の鳩山総理の発言を踏まえれば現行案に近い埋め立てを伴う辺野古周辺への基地移設はあり得ないことの確認
普天間問題で米国は現在の環境影響評価の範囲内の移設先を要請しているとの報道の事実関係
普天間移設先について鳩山政権が現行案は認められないとしていた理由
普天間問題で平野官房長官が鹿児島で知事や町長ではなく中間派・推進派の徳之島住民と会ったのは不適切な対応との指摘
韓国哨戒艦沈没事案の事実関係と日本政府の今後の対応
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、普天間問題を早期に解決する必要性
朝鮮半島有事等を考えれば海兵隊の国外移転は困難であり、鳩山政権は普天間問題での対応の誤りを率直に認めるべきとの主張
普天間問題の現状と沖縄の負担軽減の具体的内容
普天間問題で沖縄県民の民意を煽り、結果として解決策を見出せない鳩山政権の責任についての岡田外務大臣及び北澤防衛大臣の認識
米海兵隊に頼らず抑止力を保持するため日本の防衛力を増強する考えに対する北澤防衛大臣の見解
海外での薬物事犯に関する国民への注意喚起の方法についての警察庁の検討状況
民間委託された駐車禁止違反取締りの運用改善に関する中井国家公安委員長への要望
「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月)にある2014年までの普天間代替施設建設のスケジュールを鳩山政権として遅らせないことの確認
普天間問題を基本政策閣僚委員会で議論すべきとの考えに対する社民党議員としての辻元国土交通副大臣の見解
普天間移設案が5月末までに決定しない場合に来年度の米国の海兵隊グアム移転予算の編成に与える影響
普天間問題に関連して過去の訓練移転で地元合意を得る手続とそれに要した日数
雫石事故(1971年7月の全日空機と自衛隊機の衝突事故。乗員乗客162人が死亡。)後に群馬県の住宅密集地上空に自衛隊の訓練空域(エリアH)が設定された経緯・理由
在日米軍から米軍機のエリアH使用許可の要請があった月ごとの使用日数・時間
雫石事故以降の自衛隊機による日本の内陸部上空での低空飛行訓練実施の有無
米国内で米軍機が低空飛行訓練を実施する際の制約
米軍機の日本の内陸部上空での低空飛行訓練が認められる日米地位協定上の根拠
在沖縄海兵隊グアム移転協定の前文の内容からすれば海兵隊は必ずしも沖縄にいる必要はないとの主張に対する岡田外務大臣と北澤防衛大臣の見解
普天間問題で地元や連立与党の合意のないまま日米共同文書を出せば鳩山政権は身動きが取れなくなるとの主張
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