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第174回国会 外交防衛委員会
平成22年5月18日（火） 第16回
1. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第4号）
2. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第9号）
3. 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第14号）
【質疑者】
- 山本 一太 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 租税条約実施特例法改正を踏まえ租税情報交換のみの二国間合意を国会承認条約とする場合の基準
- 投資所得に対する源泉地国課税が行われていないクウェートと租税条約を締結する効果と意義
- 日本、カザフスタン、ロシア３国間の原子力協定締結の可能性
- 日本とインドが原子力協定を締結する可能性
- 日・クウェート租税条約の締結がクウェート投資庁の日本への投資を呼び込み日本経済に及ぼす影響
- 日・バミューダ租税協定以外で退職金等の課税権の配分規定が盛り込まれている例
- 我が国の退職年金受給者がバミューダに移住した場合に想定されるメリット
- 退職年金受給者のバミューダへの移住が増加することによる我が国の税収低下の懸念
- 退職年金受給者のバミューダへの移住によって失われる税収と情報交換によって得られる租税情報との損益比較の必要性
- 米･インド原子力協定発効の要件であるＮＳＧ（原子力供給国グループ）による承認に日本が賛成したことに対する評価
- 米・インド原子力協定の改廃とＮＳＧの決定の有効性
- 日・クウェート租税条約で担税力がある税目と言われる使用料の源泉地国課税に限度税率を設ける理由
- 我が国が締結している租税条約で使用料の源泉地国課税の限度税率を10％以下としている理由
- 国際取引の増加に伴い国際課税を専門的に調査する職員を増員する必要性
- 日・カザフスタン原子力協定締結の日本側の戦略として高速増殖炉安全性実証研究の実施が含まれることの確認
- 本年５月に行われた日中韓外相会談の意義
- 本年５月の日韓及び日中外相会談における韓国哨戒艦沈没事案に関する発言内容
- 韓国哨戒艦沈没事案に対する日本政府の対応スタンス
- 鳩山総理が発言した普天間基地移設問題の「５月末決着」は断念との見方に対する岡田外務大臣及び北澤防衛大臣の認識
- 普天間問題に関する政府方針を閣議了解すると５月14日の関係閣僚会議で確認したとの報道の真偽
- 普天間問題での地元負担を全国に展開する旨の北澤防衛大臣の発言の意図
- 抑止力維持の観点からの今後の日米同盟における役割分担の在り方
- 在沖縄海兵隊の日米同盟における役割
- 在沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練を本土に移転させる際の運用上の課題
- 海上に航空基地をつくる際に杭打ち桟橋工法で行った諸外国の例とその問題点
- タイの内政対立による封鎖地域における邦人保護策
- 民主党鹿児島県連発行の奄美マニフェストの内容の問題性
- 普天間移設場所見直しが行われても2014年までの代替施設建設及び米海兵隊グアム移転の期限を遵守する確認
- 米海兵隊による久米島射爆場でのクラスター爆弾投下訓練に対し外務大臣から米側に抗議及び中止要求をする要請