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第174回国会 外交防衛委員会
平成22年5月13日（木） 第15回
1. 外交、防衛等に関する調査
【質疑者】
- 山本 一太 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 平野官房長官の外交防衛委員会への出席が困難であるとする理由
- 普天間飛行場移設問題への対応で鳩山総理が沖縄を再訪問する予定の有無
- 普天間問題の５月末までの決着を政府は断念したか否かの確認
- 普天間問題が５月末までに決着しない場合は鳩山総理は辞任すべきとの主張に対する岡田外務大臣、北澤防衛大臣及び松野官房副長官の認識
- 普天間問題で平野官房長官の調整能力に問題があるとの指摘に対する松野官房副長官の認識
- 普天間問題で平野官房長官が徳之島町長より先に町議会議員と面会したことは地元に対する不誠実なアプローチとの指摘
- 普天間移設先の政府検討案の中に徳之島が含まれていることの確認
- 北澤防衛大臣が在沖縄米軍の訓練を全国各地に分散移転する方向で案を作っていると発言したとの報道の事実関係
- 普天間問題に関する日米実務者協議で話し合われた内容
- 在沖縄海兵隊の抑止力を十分に理解していなかったとの鳩山総理の発言に対する北澤防衛大臣の認識
- 民主党としての防衛政策・防衛戦略の有無
- 在沖縄海兵隊を除いた在日米軍の抑止力が極東の平和と安定を保つ上で十分か否かの確認
- 米国の国防政策における核抑止の減少や地域抑止の考え等も踏まえて普天間問題を検討する必要性
- 普天間問題が５月末までに決着しなかった場合の米国に与える影響
- 沖縄県が求めている鳥島及び久米島の米軍射爆撃場の返還の見通し
- 尖閣諸島及び沖ノ鳥島が日米安保条約の適用対象となることの確認
- 尖閣諸島の島名に中国名が用いられている防衛省の資料を改める考え
- 政府がスーダンに派遣しているＰＫＯ調査団の報告書の外交防衛委員会への提出要求
- 宮崎県で発生した口蹄疫への対応のため災害派遣されている自衛隊の活動状況
- 普天間問題で徳之島への一部移転を前提に政府案を策定するとの前原沖縄北方担当大臣の発言は政府見解か否かの確認
- 普天間問題に関し、腹案については米国の理解を優先するとの党首討論での鳩山総理の発言とその後の対応の矛盾
- 奄美振興予算の大幅削減と民主党鹿児島県連の「奄美マニフェスト」との関係
- 鳩山総理の在沖縄海兵隊の抑止力についての認識が変わった時期
- 2000年のＮＰＴ運用検討会議で合意した核兵器の完全廃絶に関する全核保有国の約束を今回の会議で再確認させる必要性
- ＮＰＴ運用検討会議に鳩山総理や岡田外務大臣が出席しなかった理由
- 日本政府として核兵器禁止条約の交渉開始に向けて各国に働きかけていく必要性
- 政府が普天間移設先として調査を行った国内外別の検討場所数
- 普天間移設先を辺野古沿岸部とすることは実現性のない案であり、沖縄にこれ以上の負担を押し付けるべきではないとの指摘