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第174回国会 外交防衛委員会
平成22年3月25日（木） 第6回
1. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第12号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大石 尚子 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- ハイチ地震後の外務省の現地体制と在外職員への在勤手当加算の状況
- 在外公館職員の適正な人員配置及び増員の必要性
- 在勤手当削減が在外職員の士気の低下や外務省志望者減少を招く可能性
- 防衛駐在官の人員及び活動の増強の必要性
- 普天間飛行場移設問題での前提事項と政府が表明するゼロベース検討との関係
- 普天間飛行場移設先に関する閣僚発言が地元住民に不安を与えているとの批判
- 新政権の米軍再編計画見直し結果が岩国飛行場での再編に与える影響と地元への説明責任
- 普天間飛行場移設に係る環境影響評価に要する時間とロードマップでの2014年期限の厳守
- 岩国飛行場から厚木飛行場に移駐する海上自衛隊情報部隊を再検討する考え
- 外務省広報用生け花カレンダーの外交ツールとしての重要性と質の充実
- 海賊対処等に伴うジブチの外交実施体制の強化
- 日本に大使館を置かず在中国公館が兼轄している国との外交関係の在り方
- 前政権の150大使館体制に対する新政権の評価と方針
- 本年４月に国連安保理議長国となる我が国が核軍縮問題で果たすべき役割
- 安保理決議によって消極的安全保障に法的拘束力を持たせる必要性
- 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）報告書をＧ８外相会合で取り上げるべきとの提案
- 高校無償化法案の成立後に高等・中等教育の無償化を定めた国連人権Ａ規約13条（ｂ）（ｃ）項の留保撤回を行う手順
- 朝鮮学校の高校無償化問題に関し国連人種差別撤廃委員会からの是正勧告に対する外務省の対応策
- 普天間飛行場移設に係るキャンプ・シュワブ陸上案についての北澤防衛大臣の認識