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第174回国会 総務委員会
平成22年4月27日（火） 第16回
1. 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第56号）（先議）
2. 国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第57号）（先議）
3. 地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第58号）（先議）
【質疑者】
- 加賀谷 健 君（民主）
- 末松 信介 君（自民）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 澤 雄二 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 教育を通じた地方自治及び民主主義に対する住民意識の醸成
- 地域主権改革推進における教育の位置付け
- 地方六団体に対する事前情報提供制度の運用改善
- 民主党マニフェストの進捗状況に対する大臣の評価
- 新しい高速道路料金制度と地域主権との関係
- 一括交付金のイメージと具体性の欠如
- 「新語」を政府提出法案の題名に用いた初めての例であることの確認
- 地域主権戦略会議の議員の人選への地域の声の適切な反映
- 地域主権改革の推進に当たりあるべき広域自治体の姿を示す必要性
- 国と地方の協議の場と地域主権戦略会議の関係
- 公営住宅入居者資格に係る見直しが入居者の生活に与える影響
- 保育所に係る居室面積基準の特例が適用される地域と期間
- 「日本21世紀ビジョン」における地域主権と鳩山内閣における地域主権との異同
- 従うべき基準に係る国の責任の明確化と確実な財源保障
- 決算額とのかい離状況を踏まえた地方財政計画の策定