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第174回国会 総務委員会
平成22年4月13日(火) 第11回
1. 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第56号)(先議)
2. 国と地方の協議の場に関する法律案(閣法第57号)(先議)
3. 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第58号)(先議)
【質疑者】
- 礒崎 陽輔 君(自民)
- 二之湯 智 君(自民)
- 山下 芳生 君(共産)
【主な質疑項目】
- 新しい概念を表す語句を法律の題名に用いた立法例
- 日本国憲法が定める地方自治の意義
- 国と地方の協議の場の議長等の構成員及び分科会の在り方
- 国と地方の協議の場において協議すべき対象の決定方法
- 国の出先機関改革を行政改革の一環として行う必要性
- 議員定数条例の上限撤廃に至る経緯及び地方議員定数の在り方
- 地方議会事務局等の独立性確保の重要性
- 政務調査費の使途の自由度拡大
- 地方議会議員の身分を法的に位置付けることの必要性
- 地方議会議員年金に対する大臣の認識
- 地域主権の名の下に国が責任を持つべき事業を地方に丸投げすることの是非
- 現行の国の児童福祉施設に関する最低基準に込められた理念
- 参酌基準としての「厚生労働省令で定める基準」と現行の最低基準との相違