
会議一覧へ戻る
国際・地球温暖化問題に関する調査会の質疑項目へ戻る
第173回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成21年11月25日(水) 第2回
1. 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査(「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題-2013年以降の問題-(COP15に向けた我が国の取組の在り方)について)
【参考人】
- 特定非営利活動法人気候ネットワーク代表、弁護士 浅岡 美恵 君
- 東京工業大学准教授 蟹江 憲史 君
- 社団法人日本経済団体連合会地球環境部会委員、東京電力株式会社環境部長 影山 嘉宏 君
【質疑者】(発言順)
- 大島 九州男 君(民主)
- 佐藤 正久 君(自民)
- 主濱 了 君(民主)
- 川口 順子 君(自民)
- 松田 岩夫 君(自民)
- ツルネン マルテイ 君(民主)
- 神取 忍 君(自民)
- 大久保 潔重 君(民主)
- 加藤 修一 君(公明)
【主な質疑項目】
- 産業界のCO2削減に対するNGOによる評価
- CO2削減のための具体的な取組の在り方
- 次期枠組みで公平性が確保されなかった場合の経団連の対応
- 高い削減目標設定がビジネスチャンスや雇用を創出するとの考え方に対する見解
- クリーン・コール・テクノロジーの概要と日本の取組の現状
- 温暖化対策税導入による影響
- 我が国が25%の中期目標や80%の長期目標を達成する上で最も必要な取組
- 気候変動問題において日本が国際的にリーダーシップを発揮する上で最も必要な取組
- 京都議定書目標や2020年25%削減の中期目標の達成に必要な産業界の取組
- 日本型意思決定システムの転換としての鳩山内閣の中期目標発表の意義
- これまでの環境分野における日本のリーダーシップに対する見解
- すべての主要国が次期枠組みへ参加するために必要となる公平性の内容
- 電気自動車の現状と今後の見通し
- 低炭素社会の実現に伴う経済・社会構造の変化への対応策
- 自治体間における国内排出量取引制度創設の可能性
- 新たな世界秩序づくりでのリーダーシップ発揮に必要なプロセス・マネジメントの意味
- 再生可能エネルギーを増やす上での障害、世界の原子力利用の状況
- CO2を活用したメタノール製造等の推進及びその技術を国際的にPRする必要性