
会議一覧へ戻る
少子高齢化・共生社会に関する調査会の質疑項目へ戻る
第171回国会 少子高齢化・共生社会に関する調査会
平成21年2月18日(水) 第2回
1. 少子高齢化・共生社会に関する調査(「コミュニティの再生」のうち地域コミュニティの再生(地域の現状及び取組))
【参考人】
- 株式会社日本政策投資銀行地域振興部参事役 藻谷 浩介 君
- 長野県栄村長 島田 茂樹 君
- 株式会社小川の庄代表取締役 権田 辰夫 君
【質疑者】
- 相原 久美子 君 (民主)
- 岡田 広 君 (自民)
- 鰐淵 洋子 君 (公明)
- 紙 智子 君 (共産)
- 福島 みずほ 君 (社民)
- 下田 敦子 君 (民主)
- 塚田 一郎 君 (自民)
- 丸川 珠代 君 (自民)
【主な質疑項目】
- 地域ブランドづくりのための国の支援策
- 栄村における介護従事者数の今後の推移
- 行政主導ではない起業の長所、短所
- 雇用の確保と地域コミュニティづくりとのバランス
- 栄村における地域格差是正のための優先事項
- 高齢者が生涯現役で働くための方策
- 女性就労促進のための国や企業の対応策
- 小川村において企業誘致ではなく、農業等地元産業を重視した理由
- 小川の庄における変則的「第三セクター方式」の概要と行政の関与度
- 栄村独自の公共事業と栄村振興公社の概要
- 三位一体改革後の地方財政の状況に対する過疎地域自治体の要望点
- 地域が元気になるためのキーワード
- 栄村において高齢化が進む農業が存続するための施策
- 栄村の養護老人ホームの入居者が少ない背景
- 若年世代の所得を増加させる必要性と方策
- 高齢世代から若年世代に資産を移転するための方策
- 小川の庄が大手コンビニチェーンにおける商品展開をやめた理由
- 消費促進策として子育て世帯に手当を支給する必要性