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第171回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成21年4月8日（水） 第5回
1. 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題－2013年以降の問題－（国民運動としてのＣＯ2削減努力）について）
【参考人】
- 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長 飯田 哲也 君
- 株式会社住環境計画研究所代表取締役所長 中上 英俊 君
- 独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温暖化対策評価研究室主任研究員 藤野 純一 君
【質疑者】（発言順）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 石井 一 君（民主）
- 山下 栄一 君（公明）
- 主濱 了 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 郡司 彰 君（民主）
- 牧野 たかお 君（自民）
【主な質疑項目】
- 省エネ家電への買換えを促すための方策
- 再生可能エネルギーの固定価格買取り制度導入を促進していくための方策
- 政府の検討委員会が示した温室効果ガス削減の中期目標案に対する評価
- 経済モデルの再現性の限界と中期目標策定へ活用することの問題点
- 藤野参考人が示すＣＯ2排出70％削減シナリオの積算根拠
- 政府の経済対策に盛り込まれた温暖化防止に向けた減税策の効果
- 2020年までにゼロエミッション電源を50％以上にするとの政府方針に対する評価
- 日本の原子力政策が権威主義的であるとする理由
- エネルギー政策を円滑に進めることへの障害となる縦割り行政の改善に向けた提言
- 温暖化対策に対する経済産業省と環境省の立場の相違点
- 学校に省エネエアコン等の設置や校庭の芝生化を進めるエコスクールモデル事業の妥当性
- 我が国の温室効果ガス削減の中期目標を25～40％に近いものとする必要性
- コンパクトシティに対する認識及び推進する必要性
- 飯田参考人が示す2050年の自然エネルギービジョンで風力発電の割合を6％とした根拠
- 太陽熱温水器の普及を進める上での装置面での課題
- 感染症の拡大など温暖化の影響への国際的取組と我が国の対応
- 米国におけるビジネスとしてのグリーンニューディール政策の意図及び成否