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第171回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成21年2月18日（水） 第2回
1. 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
【質疑者】（発言順）
- 木俣 佳丈 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 山内 徳信 君（社民）
- 増子 輝彦 君（民主）
- 広中 和歌子 君（民主）
- 水落 敏栄 君（自民）
- 主濱 了 君（民主）
- 山下 栄一 君（公明）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
【主な質疑項目】
- 温暖化防止関係予算において不用額が多い理由
- 温暖化防止関係施策についての費用対効果
- 類似性が見られる森林吸収源対策関連の各事業を見直す必要性
- セクター別アプローチの現状
- 森林の減少・劣化によるＣＯ2排出を削減する取組（ＲＥＤＤ）を進める上での課題
- 農地をＣＯ2の吸収源と考えることに対する農林水産省の見解
- 温暖化対策への革新的な資金メカニズムである地球環境税や国際連帯税等に対する環境省のスタンス
- 経済不況がＣＯ2排出量に与える影響
- 我が国の中期目標設定に当たり25％削減を最低ラインとすることの確認
- ＣＯ2排出に関し汚染者負担原則を適用することに対する環境省の評価
- 二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）についての実用化の見通しと国際比較で見た我が国の技術水準
- 地球温暖化対策への取組に参加していない省の有無、自衛隊や在日米軍基地の取組の現状
- 高速道路料金割引制度が通行量やＣＯ2排出量に与える影響、トラックを対象外とした理由
- 原子力発電所稼働率の国際比較、我が国の稼働率が低い理由、点検の在り方
- 原子力発電所の新・増設についての今後の見通しとその進め方
- 住宅やビルの新設時の省エネ化の義務付けや補助金支給を行う考えの有無
- ＣＯ2削減に関する一般家庭への分かりやすい啓発及び環境教育の必要性
- 2007年度の温室効果ガスが1990年比8.7％増となる中での京都議定書約束達成の可能性
- 関係主要国の温室効果ガスの排出削減状況
- 世界の森林資源の現状と森林減少によるＣＯ2吸収効果への影響
- 中国が行っている造林のＣＯ2削減への寄与の程度
- 地球温暖化対策の効果の検証とその結果に基づいた予算査定を行う仕組みの必要性
- 6月までに決定する我が国の中期目標を温暖化に関する国際交渉において活用する方策
- 次期枠組での排出量取引に頼らない本質的な削減目標策定に我が国がリーダーシップを発揮する必要性
- 関税や規制、補助などを活用した抜本的な林業対策の必要性