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第171回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成21年2月10日(火) 第1回
1,国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
【質疑者】(発言順)
- 郡司 彰 君(民主)
- 川口 順子 君(自民)
- 中村 哲治 君(民主)
- 広中 和歌子 君(民主)
- 主濱 了 君(民主)
- 石井 一 君(民主)
- 山内 徳信 君(社民)
- 山下 栄一 君(公明)
- 神取 忍 君(自民)
- 島尻 安伊子 君(自民)
- 丸山 和也 君(自民)
- 山田 俊男 君(自民)
- 長浜 博行 君(民主)
- 牧野 たかお 君(自民)
- 島田 智哉子 君(民主)
【主な質疑項目】
- NGO・NPOに対する政府の理解の現状
- 寄附によりNPO、NGOが成り立つ社会にするための必要条件
- 我が国における政策志向型NGOを増加させるための法制度の在り方
- 公益法人制度改正後においてもなおNPO法人という呼称を用いる妥当性
- 寄附優遇税制の対象となるNPOを拡大させる必要性
- 草の根・人間の安全保障無償資金協力予算拡大の必要性
- 親睦団体的性格を有するNPOへの優遇税制適用の必要性
- NGOの財政・組織基盤強化に対する政府の考え方
- 外国のNGOを受け入れた例
- 国際機関における邦人職員数及び国際機関に就職する者への支援状況
- 次回の世界自然保護会議の開催地及びIUCN日本委員会の活動状況
- 環境保護政策強化の必要性
- 保健・医療・福祉分野における政府とNGOとの連携状況及びその成果
- NGOへの国民の理解を深めるための施策の必要性
- 災害救援と人権擁護に関して国際協力を行っているNGOの数
- 各NGOが有している情報の共有化、一元化の必要性
- 政府方針と一致しない活動を行うNGOへの対応及び政府対応の在り方
- 政府方針と対立する部分があるNGOについても支援を行う必要性
- 欧米に比して我が国の寄附金額が少ないことを示す調査結果の信ぴょう性
- NGOの財政基盤充実に向けた公的資金拡大の考えの有無
- 官職退職後のNGOへの参加の状況
- 日本NGO連携無償資金協力実績中その締結額が端数になっている理由、計画通りに実施されたかどうかのチェックの有無、余剰金が出た場合の処理
- 外国で設立されたNGOを寄附優遇税制の対象とすることについての検討の有無