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第171回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
平成21年7月1日（水） 第6回
1. 沖縄科学技術大学院大学学園法案（閣法第43号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 岩本 司 君（民主）
- 今野 東 君（民主）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 義家 弘介 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 沖縄科学技術大学院大学学園法案に対する大臣の決意
- 大学院大学から企業や研究所がスピンオフしていくことへの期待
- 大学院大学の自主財源確保のための企業との連携の必要性
- 大学院大学の設置が沖縄の自立的発展と豊かな住民生活実現に寄与するとの根拠
- 役割を異にする学長と理事長は別人にし、日本人を理事長とする必要性
- 大学院大学の経営に失敗した場合の責任の取り方
- ノーベル賞クラスの研究者を招聘するに当たっての待遇面での条件
- ブレナー沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長の秘書に権限が集中している実態把握の有無
- 大学院大学に対する国からの補助額の決定方式
- 大学院大学運営の透明性確保に向け10年後の見直し以降における点検の方針
- 大学院大学の研究者や学生の人選に沖縄振興の観点を反映させるための方策
- 研究プログラムに沖縄枠を設け沖縄振興に特化した研究を行う必要性
- 大学院大学の利権化を防ぐため内閣府と文部科学省が相互監視していく必要性
- 大学院大学の建設及び運営の際の環境対策
- 大学院大学の運営で日本語と英語の使い分けをきちんとしておく必要性
- 世界最高とのかけ声の下で予算が使い放題になっていることへの懸念と資金管理の現状
- 大学院大学における若手研究者活用のための方策
- 整備機構で行っている先行研究やワークショップの開催等教育研究活動の実績
- 大学院大学の学生の受入れと卒業後の進路、キャリアサポートの在り方
- 大学院大学の地元の人材育成への貢献
- 大学院大学設立当初の理事等の役員の選任の方法
- 設立委員の選任の態様及び現在の整備機構の運営委員の関与
- 優秀な学生や研究員を確保するための戦略的取組
- 大学院大学の奨学金制度の充実や学費減免制度の検討の有無
- 多くの共同研究において企業から研究経費を受けていない理由
- 企業との共同研究によって大学院大学の財政基盤をつくっていくことへの懸念
- 研究費のほか運営経費についても企業から協力を得ていく必要性
- 沖縄の自立的発展についての政府のイメージ