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第171回国会 環境委員会
平成21年7月7日（火） 第11回
1. 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案（衆第45号）
【質疑者】
- 松野 信夫 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改ク）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 原因企業分社化の必要性及び新会社の株式譲渡の要件
- 救済措置の具体的内容及びそれに対する患者団体の意見の反映
- 症状の判定に当たっての公的診断と民間診断の取扱い
- 救済に当たっての四肢末梢優位の感覚障害以外の症状の取扱い
- 胎児性・小児性水俣病の病像・生活実態についての調査研究の必要性
- 救済を受けるに当たり裁判・認定申請取下げを求める理由
- 本法制定後の将来の課題への対応に対する環境大臣の決意
- 胎児性患者等の生活支援の重要性
- 水俣病問題を踏まえた国内外における普及啓発・情報発信の必要性
- 予防原則を踏まえた化学物質の子どもの健康影響についての環境省の取組
- 水俣病の救済を困難にしてきた52年判断条件を改める必要性
- 水俣病発生地域全域の健康調査を行う必要性
- 委員会での質疑が当該法律の運用・解釈に与える影響
- 分社化によらない国と県の責任も踏まえた一時金負担の在り方の検討
- 水銀規制条約や日中環境協力等で水俣病の経験を踏まえた積極的国際貢献を行う必要性
- 本法案に規定のない大脳皮質障害による知的障害等が救済対象となる可能性
- 原因企業がもやい直しの支援をするよう働き掛ける必要性
- 「水俣病問題に係る懇談会」が提言する取組についてのフォローアップの必要性