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第171回国会 環境委員会
平成21年5月26日（火） 第9回
1. 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（閣法第60号）
【質疑者】
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 相原 久美子 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改ク）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 目的に「生物の多様性の確保」を追加したことによる法律の概念・役割の変更と「適正な」利用も目的として位置付ける必要性
- 竹生島を始めとするカワウ被害の現状と今後の対策
- 生態系維持回復事業創設による効果と鳥獣保護対策関連法令との関係
- 公園計画や公園事業に民間団体の意見を反映させる必要性
- 沖縄県泡瀬干潟を国立公園海域公園地区に指定する必要性
- 沖縄県泡瀬干潟埋立てに関する環境大臣の見解と第三次生物多様性国家戦略における藻場・干潟の保全との整合性
- レンジャーやアクティブレンジャーなどの人的管理体制や予算の拡充の必要性
- 瀬戸内海国立公園大久野島で発見された化学兵器と見られる物体についての迅速な実態調査・情報公開等の必要性
- 生態系維持回復事業におけるモニタリングを活用した順応的管理の必要性
- 里地里山における生物多様性保全施策の現状とＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ
- 地熱発電普及の課題・今後の見通しと国立公園における地熱発電開発に対する環境省の見解
- 地球温暖化による海面上昇とサンゴ礁の破壊から沖ノ鳥島を保全する上での方向性
- 地球温暖化がもたらす生物多様性などに対する被害の科学的検証の進ちょく状況
- 河川構築物における生物多様性への配慮の実態調査と我が国の取組の世界への発信
- 酸性雨等の越境大気汚染について東アジアで条約に基づく対応を検討する必要性
- 沖縄県辺野古への米軍基地移転に関する防衛省のアセス手続の妥当性
- 公園内の施設放置による廃屋の数と法改正による撤去促進効果
- 太陽光発電普及における環境格差緩和のためのホームＥＳＣＯや国内ＣＤＭの検討の必要性
- 利用調整地区やアクティブレンジャーを活用したより付加価値の高いエコツーリズム推進の必要性
- 八丈島の一般廃棄物処理施設建設における環境アセスメントの必要性と環境汚染による観光産業への影響