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第171回国会 環境委員会
平成21年4月16日（木） 第6回
1. 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（閣法第59号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 大石 正光 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改ク）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 公共施設や公益的施設の面積要件にかかわらない調査の必要性
- 衆議院における修正の趣旨と環境省の認識
- 自主調査の申請により必要な汚染情報が必ず報告される必要性
- 土壌汚染防止のための未然防止及び操業中の事業者の取組促進の必要性
- 情報の公開と共有に力点を置いたリスクコミュニケーションの必要性
- 安易な商取引の適正化や汚染処理が国民の健康保護という趣旨に反する懸念
- 大気、水、土壌のバランスを保ちつつ環境保全を進める必要性
- 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法の目的とその達成状況
- 土壌汚染による食品の風評被害などの課題を解決する方策
- 規制に係る事前評価について第３者機関の意見を反映させる必要性
- 企業会計における資産除去債務に関する会計基準の在り方
- 開発事業や土地取引がないところでは土壌汚染対策が進まないことに対する懸念
- 石炭ガス製造工場を保有していた事業者の総点検と土壌汚染対策法に準じた調査・対策の必要性
- 地デジ専用アンテナをテレビと一体としてエコポイントの対象とする必要性
- 省エネ家電買換えによる省エネ効果を国や企業が排出量取引で買い取る必要性
- 土壌・汚水浄化の技術開発の研究支援と成果
- 土壌からの揮発経由による汚染の現状と対策
- 改正案における住宅地の扱いと小規模の宅地に対する取組
- 宅地取引における安全性の説明ができる仕組みづくりの必要性
- 豊洲の土壌汚染について東京都が自主調査を受けて区域指定の申請を行わない場合の環境省の対応
- 築地市場の豊洲移転についての卸売市場法に基づく農林水産省の立場
- 土壌汚染対策基金の活用促進の必要性