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第171回国会 環境委員会
平成21年4月14日（火） 第5回
1. 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（閣法第59号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 弁護士／日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員 佐藤 泉 君
- 早稲田大学法学部教授・早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 直 君
- 社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事 大野 眞里 君
- 大阪市立大学大学院特任教授・日本環境学会会長 畑 明郎 君
【質疑者】
- 轟木 利治 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改ク）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 現行法の経過措置を規定した附則第３条が改正されないことに対する見解
- 衆議院の修正部分のうち公共施設等についての規定に対する見解
- 不動産鑑定評価以外の汚染土壌をめぐる土地取引上の問題点
- 汚染土を搬出規制することによる不適正処理への効果
- 会計基準等の変更が企業の土壌汚染対策に与える影響
- 上場企業の巨額な環境債務に対する税制又は政策的支援の必要性
- 改正案の政府の検討においてリスクゼロ型よりリスク管理型へ対策の重きが置かれていることへの見解
- 法律施行前に廃止された有害物質使用特定施設のあった土地の土壌汚染対策の在り方
- 土壌汚染の企業による未然防止の取組と土壌汚染対策技術向上の必要性
- 環境と経済の両立の経験をもつ日本のアジアにおける土壌・地下水汚染問題への支援の必要性
- 土壌汚染対策における市町村、県、環境省の役割と連携について
- 岡山市の事例にある揮発経由の低濃度ばく露による健康被害への対策の在り方
- 土壌汚染法における汚染原因者の位置づけ