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第171回国会 経済産業委員会
平成21年7月7日（火） 第23回
1. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（閣法第53号）
【質疑者】
- 増子 輝彦 君（民主）
- 鈴木 陽悦 君（民主）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 風間 昶 君（公明）
- 松下 新平 君（改ク）
【主な質疑項目】
- 本法案の商店街活性化への効果及びこれまでの商店街活性化策に対する評価
- 全国一律ではなく地域の実情に合わせた商店街活性化策を講じる必要性
- 商店街の公益性に着目した支援策を具体化するものとしての本法案の意義
- 組合を持たない小規模な商店街が本法を活用することの可否
- 本法の対象を商店街振興組合等が行う事業に限定する理由
- 商店街活性化事業における各省庁間の連携の重要性
- 本法に基づく事業計画の認定の際に商店街の持続的な活性化の可否を考慮する必要性
- 中心市街地活性化法の認定地域にかかる商店街に対する本法の適用の可否
- 空き店舗対策のための税制措置の効果と更なる支援策を講じる必要性
- 中小商業活力向上事業の執行状況に対する評価
- 全国商店街支援センターの体制整備の状況
- 本法施行に当たっての全国商店街支援センターの役割及びセンターと47都道府県との連携の在り方
- 地方経済産業局と地方自治体との連携により本法の実効性を高める必要性
- 地方自治体による商店街活性化への取組を国が情報発信する必要性
- 商店街活性化事業の主体とチェーン店や大型店との関係
- 不採算によるスーパーの撤退が地域住民に及ぼす影響についての所見