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第171回国会 経済産業委員会
平成21年6月30日（火） 第21回
1. エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（閣法第55号）
2. 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第56号）
【参考人】
- 財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長 茅 陽一
- 電気事業連合会会長 森 詳介
- 東京大学大学院工学系研究科教授 山地 憲治
【参考人に対する質疑】
- 増子 輝彦 君（民主）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 松下 新平 君（改ク）
- 田中 直紀 君（無）
【主な質疑項目】
- 温室効果ガス排出削減の中期目標に対する見解と電力業界としての取組
- 固定価格買取制度導入による非化石電源の拡大に対する電力業界の見解
- 系統安定化コストの負担の在り方と政府への取組要望
- 非化石電源50％目標達成のための再生可能エネルギー拡大の見通し
- 原子力発電を国策として推進することの必要性に対する見解
- 大規模な太陽光発電所の建設に対する電力業界の見解
【質疑者】
- 藤原 正司 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 田中 直紀 君（無）
【主な質疑項目】
- 核燃料サイクルを始めとする原子力発電の安定供給のための取組の必要性
- 温室効果ガス排出削減の中期目標に対する経済産業省の評価と国際社会の反応
- ポスト京都の国際交渉に臨む上での最重要課題と日本の役割に対する経済産業大臣の見解
- 風力発電所建設を保安林指定解除のための公益目的に加える必要性
- スクールニューディール構想の現況とその経済効果等を試算する必要性
- 改正省エネ法による住宅トップランナー制度においてエネルギー生産重視の方向性を強化する必要性
- 柏崎・刈羽原子力発電所の運転再開に向けた取組状況と経済産業大臣の見解