
会議一覧へ戻る
経済産業委員会の質疑項目へ戻る
環境委員会の質疑項目へ戻る
第171回国会 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
平成21年4月28日(火) 第1回
1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第34号)
【質疑者】
- 岡崎 トミ子 君(民主)
- 森 まさ子 君(自民)
- 加藤 修一 君(公明)
- 市田 忠義 君(共産)
- 荒井 広幸 君(改ク)
- 川田 龍平 君(無)
【主な質疑項目】
- 化学物質に関するWSSD2020年目標、化学物質管理の国際戦略SAICMの目標と今回の法改正目的との関係
- EUの化学物質規制REACHにおけるノーデータ・ノーマーケット原則を化審法においても規制基準として採用することの必要性
- 優先評価化学物質の選定の基準、手続等を策定するプロセスの透明性の確保と消費者等の多様な利害関係者の参画
- 優先評価化学物質の有害性調査や情報提供などを事業者の法的義務とすることの是非
- 化学物質の残留量のモニタリングの充実とその成果のリスク評価手法への反映
- 日用製品にナノ物質を使用している旨の表示を義務付ける必要性
- 動物実験の代替法開発・重複試験の回避・情報共有の必要性
- 総合的化学物質管理法制と化学物質管理一元化の必要性
- 化学物質の製造・輸入量等の届出及び有害性調査の義務拡大に伴う中小企業の負担軽減策
- 有害化学物質に関する国際的取組における我が国の対応
- 東京都の「化学物質の子どもガイドライン」と同様のガイドラインを国としても策定する必要性
- 化学物質の製造・輸入数量及び用途に関し収集したデータの共有と国民への公表
- 有機リン化合物の室内空気質汚染に対する対応状況と揮発性調査の進ちょく状況
- G8サミットで子ども環境保健をテーマとして取り入れる必要性
- 石原産業の大規模な化学物質排出による土壌・地下水汚染問題等を踏まえた規制見直しの必要性
- REACH規則のような事業者によるリスク評価と国による監視の必要性
- 有機フッ素化合物PFOSの現行化審法における取扱い状況と今後における取扱いについての経済産業省の考え方及び高蓄積性についての我が国と欧州の認識の相違
- エッセンシャルユースを認めるに当たっての「厳格な管理」の内容及び代替物質開発の促進