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第171回国会 経済産業委員会
平成21年4月14日（火） 第7回
1. 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 直嶋 正行 君（民主）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 松 あきら 君（公明）
【主な質疑項目】
- 金融危機の原因となったと思われるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）について、アメリカに警鐘を鳴らす等金融危機を未然に防止できなかった理由
- 国内の過剰供給構造に対する現状認識と共同事業再編計画廃止の関係
- 資源制約対応製品生産設備導入計画における部品製造業者単体での計画申請を認める必要性
- 代替困難な基幹部品の具体例等損失補てん制度の認定要件を明確にする必要性
- 未利用国有特許の価値
- 中小企業承継事業再生計画の活用見込みと雇用確保の要件
- 既存の計画類型に対する評価と見直しの必要性
- 資源生産性革新計画と省エネ法やエネルギー需給構造改革推進投資促進税制とのすみ分け
- 資源生産性革新計画における中小企業の位置づけ
- 我が国において技術連携が進んでいない現状に対する政府の認識と今後の取組
- 我が国に存在する縦割り構造の見直しによりイノベーションを促進する必要性
- 技術を産業へと育成する投資の必要性
- 株式会社産業革新機構における目利き人材確保の目途
- 株式会社産業革新機構が直接組成するファンドの規模と投資先の基準
- 追加経済対策において、省エネ家電の購入補助がエアコン、冷蔵庫、テレビに限定された理由と家電小売販売店に対する制度の周知徹底の必要性
- 公的機関と民間の技術連携の必要性を踏まえた産業技術力強化法及び鉱工業技術研究組合法改正の具体的内容
- 中小企業の事業再生手段としての第二会社方式が抱える課題と今回の法改正による支援の具体的内容