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第171回国会 農林水産委員会
平成21年6月16日（火） 第15回
1. 農地法等の一部を改正する法律案（閣法第32号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 主濱 了 君（民主）
- 大河原 雅子 君（民主）
- 舟山 康江 君（民主）
- 金子 恵美 君（民主）
- 山田 俊男 君（自民）
- 風間 昶 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農地法等改正後の農業経営の将来像
- 現行農地法第３条第２項ただし書に基づき定める政令の内容で、一般企業が農地の所有権を取得する可能性
- 将来とも一般企業による農地の所有権取得を認めないことへの農水大臣の決意
- 農地利用における家族経営体、農業生産法人、一般企業、農協等各種経営体間の優先順位
- 現行の特定法人貸付事業について参入区域の設定をしていない市町村の理由
- 一般企業の耕作放棄地以外への農業参入が耕作放棄地解消に逆行する懸念
- 一般企業の農業参入により地域の小規模家族経営等が駆逐される懸念とその対策
- 一般企業の農業参入についての「入口規制」と「出口規制」の考え方
- 農業政策における家族経営の位置付け
- 衆議院修正で、地域資源である農地について「地域との調和を図りつつ農業上有効に利用される」規定（第63条の２）を追加した趣旨
- 外資系企業による農地の賃借権取得及び生産農産物の本国輸出を法規的に規制することの可否
- 外為法による外国資本の農業分野への投資規制の現状と農業への参入歯止め策の在り方
- 埼玉県の(株)ナガホリの事例など耕作放棄地解消に向けた具体的な取組の必要性
- 復元・利用が困難な耕作放棄地を自然環境保全の観点に立って利用することの必要性
- 農地の規模拡大ではなく、農産物の流通改革を通じて少量多品種の豊かな食卓を消費者に提供していく必要性
- 都市農業を推進する観点から、国有農地内の小作地借地人に対する固定資産税課税を見直す必要性
- 農地の公共転用における転用許可権者と申請者が同一の場合における法定協議の実施方法
- 農地の公共転用において法定協議の対象となる施設の例
- 農地の違反転用に対する追認許可の在り方及び罰則適用の実態
- 農用地区域内の優良農地の転用許可要件の在り方
- 農業委員会の農地転用許可等に係る判断基準策定の必要性
- 農業委員会の業務執行体制の強化に向けた財政支援の必要性
- 標準小作料の廃止に伴う現場の混乱及び小作料上昇の懸念
- 農地の賃借権存続期間の上限を50年に延長しなければならない理由
- 米の生産調整見直しの方向性と米生産のあるべき姿
- 体細胞クローン牛及びその由来食品の生産・流通・輸入・消費に対する農水省の検討状況
- ロシアによるアジア諸国への小麦輸出戦略に対する農水大臣の所感
- 農業者の雇用保険制度への加入状況及び厚労省と連携した加入促進についての取組方針