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第171回国会 農林水産委員会
平成21年6月11日（木） 第14回
1. 農地法等の一部を改正する法律案（閣法第32号）（衆議院送付）
【参考人】
- 株式会社農林中金総合研究所基礎研究部副部長 清水 徹朗 君
- 株式会社ワタミファーム代表取締役社長 武内 智 君
- 全国農業会議所専務理事 松本 広大 君
【質疑者】
- 高橋 千秋 君（民主）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 風間 昶 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農地の賃貸借の増加が家族農業経営及び農協組合員の減少を加速化させる懸念
- 農協が農地の権利を取得し、直接農業経営に参入することにより発生する問題点
- 一般企業が優良農地を賃借できることに伴い土壌条件の悪い農地が耕作放棄地化していく可能性
- 今回の農地法改正が一般企業の農業参入及び農業経営に及ぼすメリット
- 一般企業の農業参入が耕作放棄地の解消や地域経済の活性化に与える効果
- マネジメント力を持つ企業が耕作放棄地を引き受けることの必要性
- 市町村合併に伴い農業委員が減少する中、農地法改正に伴う農業委員会の責務増大への対応策
- 農業委員会事務局体制の機能強化及び農業委員の資質向上に必要な国の支援策
- 農業委員会及び同事務局の機能強化の在り方
- 農業委員会が許可等を行う際の透明かつ公正な判断基準の在り方
- 農業委員会による農地の権利移動等の許可後に生じた違法転用等への対処
- 農地の所有権移転における下限面積の弾力化についての懸念
- 農地賃貸借の存続期間を民法の規定する20年以内から50年以内に延長することの適否
- 標準小作料に代わる実勢借地料の決定主体
- 今回の農地法改正が耕作放棄地の解消に貢献する度合い
- 環境保全の観点から耕作放棄地を自然公園化させることの妥当性
- 新規参入企業が成功するために必要な農地面積、売上規模及び経営ノウハウ
2. 農地法等の一部を改正する法律案（閣法第32号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 亀井 亜紀子 君（民主）
- 舟山 康江 君（民主）
- 佐藤 昭郎 君（自民）
- 草川 昭三 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農業者からの意見聴取の有無及び与党の部会提出時期等法案提出に至る経緯
- 農地の権利取得の主体は、農地法第３条第２項により自然人と農業生産法人を基本とし、同条第３項による一般企業は例外であることの確認
- 現行農地法及び本改正案の第１条の目的規定における「耕作者」の定義
- 農地の賃借権が認められた一般企業を「担い手」と位置付けるかどうかについての見解
- 家族農業経営体、農業生産法人、一般企業、農協等の「担い手」間で農地の権利取得が競合した場合の優先順位
- ファンドや外資系企業による農地所有権の取得はあり得ないとする農水省答弁の根拠
- 本改正案において一般企業の農業参入を一層促進することとした狙い
- 一般企業に対する農地貸借の許可に当たり、違法行為・違法転用を防ぐための審査の在り方
- 農地に対する違法行為・違法転用が発生した場合の解決策
- 農地の「受け手」がいない中で、「出し手」を支援する「農地集積加速化事業」を導入することの矛盾
- 農地情報共有化の進捗状況
- 従来の「農地保有合理化事業」と本改正案の「農地利用集積円滑化事業」との相違
- 耕作放棄地解消の道筋における本改正案の位置付け
- 現行の農業の担い手育成施策及び認定農業者制度の問題点
- 「国営農地開発事業」により造成された農地に耕作放棄地が発生している原因とその解消策
- コメの生産調整の見直しに関する検討状況と今後のスケジュール
- 「農の雇用事業」及び「新規就農定着促進事業」の実施に向けた準備状況