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第171回国会 農林水産委員会
平成21年6月9日（火） 第13回
1. 農地法等の一部を改正する法律案（閣法第32号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 小川 勝也 君（民主）
- 姫井 由美子 君（民主）
- 金子 恵美 君（民主）
- 岩永 浩美 君（自民）
- 風間 昶 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農地法改正に先立って若年労働者に対して農業の魅力を増す施策を行う必要性
- 分かりやすい農地制度への転換に向けた取組
- 農地法第１条の目的規定の改正と耕作者主義の維持・一般企業の農業参入との関係
- 本改正案の衆議院における修正の意義
- 一般企業の農業参入に伴う家族農業経営の淘汰と農業集落崩壊への懸念
- 一般企業に対する農地賃貸借規制の緩和が農地所有権の取得の解禁につながることへの懸念
- 借地権の設定期間について20年以上とせずに50年まで可能とした理由
- 農業参入した一般企業が撤退して広大な農地が放棄された場合の対応
- 優良農地の利用集積に当たり既存の農業者と参入企業とが競合することへの懸念
- 農地の効率的利用促進のため、不在地主に対し農地保有コストを重くするなどの措置を講ずる必要性
- 外資系企業による農業参入について一定の歯止め措置を設けることの必要性
- 農地の分散化防止のため、相続において農業委員会の許可を必要とする制度創設の必要性
- 耕作意思のない相続人に農地所有権を認める一方、新規就農者の農地取得に多くの困難が伴うことの妥当性
- 農地転用許可権限を地方へ移譲することについての農水大臣の認識
- 農業委員会が農地の権利に関する新たな業務を執行する際の具体的な判断基準を設ける必要性
- 農業委員の公選制の意義と今後の方向性
- 法改正後の農業委員会の業務執行体制に必要な支援の在り方
- 三位一体改革に伴う農業委員会交付金の交付状況の変化
- 耕作放棄地の発生原因とその分析
- 耕作放棄地対策に膨大な財政支出を伴うことに対する国民への十分な説明の必要性
- 農地の転用期待の解消対策
- 農地法改正後において５年後の見直しを待たずに不断に見直しを行うことの必要性
- 国の交付金を受けた(株)アグリガイアシステムの堆肥・飼料化センターの早々の操業停止の理由と農水省の対応の妥当性
- 諫早湾干拓事業における開門環境評価アセスメントについての見解と今後の対応
- 平成21年度補正予算の「農と医の連携促進モデル事業」の概要
- 農業者の労災加入率が低いことに対し、ＪＡへの指導等加入促進に取り組む必要性