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第171回国会 農林水産委員会
平成21年4月14日（火） 第8回
1. 米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（閣法第28号）（衆議院送付）
2. 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（閣法第29号）（衆議院送付）
3. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第30号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 郡司 彰 君（民主）
- 大河原 雅子 君（民主）
- 高橋 千秋 君（民主）
- 山田 俊男 君（自民）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 風間 昶 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 米関連３法案の関係と米トレーサビリティ法案提出の意義
- 米関連３法案に係る政省令委任事項の内容と政省令案を法案審査のために提示する必要性
- 食糧法及び米トレーサビリティ法の対象となる事業者の範囲の違い
- 食糧法及び米トレーサビリティ法に基づく規制の監視体制
- 本格的な米粉の利用増進を図る上でのカントリーエレベーターや保管倉庫等の施設整備の必要性
- 小麦の代替品としてではない米粉の需要を喚起するために必要な施策
- 製粉用機械導入を促進するための国の支援の在り方
- 学校給食等で米粉パンの導入を図るための国等の支援の在り方
- 米粉の普及に向けた米粉パン製造事業者への支援策の重要性
- 米穀等の産地情報表示についてＪＡＳ法と米トレーサビリティ法案という異なる法体系で規制する理由
- トレーサビリティの対象を米穀等以外の飲食料品に拡大する必要性
- 酒類、味噌、醤油等を米トレーサビリティ法案の対象とする必要性
- 米穀等の対象となる米加工食品の取引における記録の保存期間の在り方
- 外国から輸入される米加工食品の原料米の産地情報表示の方法
- 民間が既に実施している先進的なトレーサビリティの取組の評価
- 米穀等の取引情報等の記録・保存に係る事業者等の負担軽減に配慮する必要性
- 米トレーサビリティ法に係る検査業務を実施する機関
- 米トレーサビリティ法の施行時期
- 米の適正な流通を確保するため、食糧法の流通規制を強化する必要性
- 米粉・非食用米等の主食用米への横流し防止策
- 食糧法で新たに事業者に義務付けられる「遵守事項」の遵守状況を確認する手段
- 米流通システムにおける行過ぎた規制緩和についての評価
- 事故米穀の不正規流通事案に関する農水大臣の総括
- ＷＴＯ農業交渉の今後の見通しと日本が主張する重要品目の数の確保の見通し
- ＷＴＯ農業交渉議長テキスト案に基づくミニマム・アクセス米の関税割当拡大に向けた試算の有無
- 財政支出・経営規模拡大等の観点から米の生産調整施策について総括を行う必要性
- 農業所得の減少要因と水田・畑作経営所得安定対策が農業所得向上に果たす役割の評価
- 農林水産省のヤミ専従問題に関する第三者委員会の結論の報告時期