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第171回国会 農林水産委員会
平成21年4月7日（火） 第6回
1. 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第35号）（先議）
【質疑者】
- 舟山 康江 君（民主）
- 大河原 雅子 君（民主）
- 山田 俊男 君（民主）
- 草川 昭三 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 本法に基づく融資等の農産加工業への支援措置による成果と評価
- 本法による支援措置にもかかわらず、国内の農産加工品の生産量が減少している要因
- 特定農産加工業種の選定基準とＷＴＯ交渉等の進展により状況変化が生じた場合の業種の追加指定の可能性
- 国産農産物を全く利用しない特定農産加工業者に対する特定農産加工資金の融資の有無
- 本法と農商工連携促進法、米穀の新用途への促進法案との役割分担と連携
- 食品産業における国産農産物の利用促進に向けた取組
- 加工適性品種の開発状況と普及に向けての取組
- 中小食品製造業者におけるＨＡＣＣＰ、トレーサビリティへの対応状況
- 青森県のりんご果汁産地偽造問題で明らかとなった加工産業における過剰りんごへの対応の問題についての農水大臣の見解
- 国際情勢の変化の下で農産品加工業一般に対して支援を行う必要性
- 農業のグランドデザインに占める農産物加工業の位置づけ
- 国産加工原料の生産・供給の確保のため、原料となる農産物ごとに講ずべき経営安定対策のあり方
- 中国からの菓子類の輸入増加が国内菓子業界に与える影響
- 日本のＥＰＡ交渉における台湾及び韓国の位置付け
- 農産加工品の輸入自由化の影響を緩和するため事前に支援策を行う必要性
- 降雹降霜等の被害を受けて加工用に利用される生果実に対する支援措置の必要性
- 高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針のまん延防止措置発動前に農家に支援措置の周知を図る必要性
- 産業活力再生特別措置法に基づく明治製菓（株）と明治乳業（株）の経営統合が国内の酪農業者に与える影響
- 果樹共済におけるオールリスク補償への加入促進のための国庫補助率引上げの必要性