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第171回国会 厚生労働委員会
平成21年6月23日（火） 第18回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第64号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 川合 孝典 君（民主）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 女性の労働力率のＭ字カーブが日本では解消されていない問題性
- 女性の継続就労率が上がらない理由及び今回の改正案での対応
- 育児休業の再度取得要件を明確化する必要性
- 育児休業期間を明示した書面交付を事業主が行わなかった場合の行政指導の有無
- 育休切りへの現在の対策及び都道府県労働局での指導状況
- 労働局雇用均等室が育児休業に係る不利益取扱いの是正指導を積極的に行う必要性
- 男性の育休取得促進のため休業中の所得保障に税等の財源を充てる必要性
- 期間の定めのある雇用者の育児休業取得要件を緩和する必要性
- 規模が小さい企業ほど育児休業の取得率が低い現状を改善するための具体策
- 休業期間等を明示した書面交付を介護休業においても省令で規定する必要性
- 介護休業期間の延長の必要性
- 労働者が介護休業を確実に取得できるよう企業に対する罰則規定を強化する必要性
- 少子化が我が国の社会・経済にもたらす具体的な問題点
- 中小企業子育て支援助成金につき、周知徹底を図り恒久的な制度とする必要性
- 事業所内保育施設の在り方を見直す必要性
- 子育てを支援する中小企業への融資制度の内容
- 子育て支援の地域格差に対する政府の取組状況