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第171回国会 厚生労働委員会
平成21年6月9日（火） 第14回
1. 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（閣法第19号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 足立 信也 君（民主）
- 下田 敦子 君（民主）
- 谷 博之 君（民主）
- 石井 準一 君（自民）
- 古川 俊治 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- ４、５月の「ねんきん定期便」で年金見込額が記載されない者の割合
- 年金記録確認第三者委員会と社会保険庁が扱った年金記録改ざん案件の傾向が異なる理由
- 社会保険庁から日本年金機構に移行する職員の採用方法
- 財政検証において30～34歳女性の労働力率80％を前提とすることの妥当性
- 所得代替率50％確保の実現可能性に対する厚労大臣の見解
- 財政検証結果に対する第三者機関によるチェックの必要性
- 公的年金の給付負担倍率のみで世代間格差を論ずることの問題性
- 年金財政における出生率と経済成長率の上昇の重要性についての厚労大臣の見解
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請の普及啓発策
- 受刑者に対する国民年金保険料免除申請の手続をきめ細かく行う必要性
- 在外邦人への国民年金の口座振替通知の郵送方法を改善する必要性
- てんかん患者の障害年金申請に係る医師診断書について弾力的な運用を行う必要性
- 医療、介護、年金における保険料と公費のバランスの在り方について厚労大臣の見解
- 基礎年金を税方式に変更した場合の問題点、必要となる税財源、移行期間
- 消費税を福祉目的税とすることに対する厚労大臣の見解
- 若年者の非正規労働が増加し厚生年金に未加入になっていることの問題性
- 年金積立金の運用方法の妥当性に対する厚労大臣の見解
- 厚生年金病院や社会保険病院の売却の在り方
- 妊婦健診を十分に実施していない自治体に対する見解及び今後の指導方針
- 原爆症認定訴訟について全員救済を決断する必要性