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第171回国会 厚生労働委員会
平成21年4月23日（木） 第10回
1. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（参第8号）
【質疑者】
- 川合 孝典 君（民主）
- 西島 英利 君（自民）
- 衛藤 晟一 君（自民）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 年金記録確認第三者委員会における審議状況
- 年金記録確認第三者委員会においてあっせんが進まない理由
- 本法案の年金記録回復に対する効果
- 本法案の基本的考え方は被害者救済優先であることの確認
- 法改正でなく「あっせんに当たっての基本方針」徹底により判断基準の解釈のばらつきを是正する必要性
- 年金記録確認第三者委員会の判断基準から「一応確からしい」を除き法制化する理由
- 保険料を実際に納めなかった人も年金記録の訂正が認められる懸念
- 国の帰責事由が明確でない事案を勧奨の対象外とすることの妥当性
- 保険料納付義務不履行に係る国の帰責事由を省令で定めることの困難さ
- 事業主に対する納付勧奨を限定することによる事業主の責任逃れの危険性
- 事業主が国の帰責事由を主張して安易に国庫負担が増加することの危険性
- 法改正により納付勧奨が行われない場合の国庫負担について事業主に対し請求権が発生することの適否
- 厚生年金保険法で対処する案件と厚生年金特例法で対処する案件を整理する必要性
- 本法案施行に伴い必要となる経費の所要額及び積算根拠
- あっせん率を50％まで引き上げるとすることの妥当性
- 年金記録確認第三者委員会による記録収集を法律に明記する趣旨
- 年金記録確認第三者委員会の体制強化に向けた今後の政府の取組
- 周辺事情を考慮し東京厚生年金事案269と同様の事案を幅広く救済していく必要性
- 未統合年金記録のうち死亡とされた者に対する不利益取扱いに対する政府の認識
- 厚生年金保険料の強制徴収における納付期限の在り方