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第171回国会 厚生労働委員会
平成21年3月24日（火） 第3回
1. 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査
【質疑者】
- 谷 博之 君（民主）
- 石井 みどり 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 難病のある人の雇用促進策を進める必要性
- 障害福祉サービスの報酬改定による従事者の賃金増の効果
- レセプトオンライン請求義務化の方針を見直す必要性
- 児童養護施設等の退所者に対する継続的な支援の必要性
- 認可外保育施設に対する支援策の内容
- 社会保険病院及び厚生年金病院の将来像を早急かつ具体的に示す必要性
- 国立大学附属病院の運営費交付金予算額の推移及び財政状況を改善する必要性
- 公立病院に対する財政支援の必要性
- 原爆症認定集団訴訟における東京高裁、広島地裁判決について上訴を断念する必要性
2. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第5号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 梅村 聡 君（民主）
- 小林 正夫 君（民主）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 施行期日を３月31日に修正したことに対する厚労大臣の見解及び増加する対象者数
- 一時的、臨時的に雇用される者を雇用保険の対象とすることに対する認識
- 短期の雇用を長期間反復することの労働契約法上の違法性
- 掛け捨て型の保険制度を理由に雇用保険の遡及期間を２年とすることの問題性
- 特定理由離職者という枠組みを新たに設け、３年間の暫定措置を講じた理由
- 雇用保険率の引下げが雇用保険の弱体化につながる懸念
- 育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の統合理由と効果
- 緊急人材育成・就職支援基金の創設など総合的雇用対策の必要性
- 雇用調整助成金の支給事務の迅速化、簡素化
- 基本手当の支給が終了するまでに再就職できなかった場合への支援強化策
- 急激に悪化する障害者の雇用状況に対する認識及び手厚い職業訓練等の対策の必要性