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第171回国会　財政金融委員会

平成21年6月25日（木）　第24回

1. 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（衆第21号）（衆議院提出）
2. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第22号）（衆議院提出）
3. 法人税法の一部を改正する法律案（参第17号）
4. 租税特別措置法の一部を改正する法律案（参第18号）

【質疑者】

  • 牧山　ひろえ　君（民主）
  • 喜納　昌吉　君（民主）
  • 大久保　勉　君（民主）
  • 大塚　耕平　君（民主）
  • 大門　実紀史　君（共産）

【主な質疑項目】

  • オーナー課税制度の適用状況を把握する必要性
  • 税制改正プロセスの問題点と民主党の改革方針
  • 日本政策投資銀行の在り方や沖縄振興計画の見直しに合わせ沖縄振興開発金融公庫の統合を延期する必要性
  • 沖縄金融特区内で提供される金融サービスについてより規制の緩和を進める必要性
  • 商品先物取引業者からの献金が金融担当大臣の見解に影響を与えた懸念
  • 日本政策投資銀行の投資による損失額とリスク管理の体制
  • 日銀、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構による保有株式の議決権行使の方針
  • 政策金融の今後の在り方に関する附帯決議案について政府及び発議者の認識
  • 日本郵政をめぐる問題についての元金融庁長官である高木日本郵政副社長の責任
  • 日本郵政の役員人事を国会同意人事とする必要性
  • 商品先物取引に関する税制改正要望の有無について金融担当大臣の認識
  • 個人事業主の親族に対する必要経費を認めるよう所得税法第56条を見直す必要性