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第171回国会 財政金融委員会
平成21年3月24日 第9回
1. 平成21年度総予算の委嘱審査
（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫）
【質疑者】
- 大久保 勉 君（民主）
- 椎名 一保 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- リーマンショック以降の金融行政の基本方針と対応状況
- 我が国における今後の時価会計の在り方
- 円安に持っていくため外国為替資金特別会計において円建て債券を購入する必要性
- 日銀戸田分館発券センターにおける銀行券の取扱高の実績値が想定を下回っている理由
- 緊急保証制度の融資が過去の債務返済に充てられていることへの対策
- 貸出条件が緩和されても不良債権とならない経営改善計画の期間を再延長する必要性
- 金融機関の自己資本比率規制の強化についての日本の立場
- 金融機関による中小企業金融対策について柔軟な対応を求める要請への対応方法
- 改正金融機能強化法に基づく資本増強が行われる北洋銀行の経営強化計画と法改正の趣旨との整合性
- 北洋銀行が当初自力で行うとした資本増強についての方針を変更した理由
2. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）
3. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第6号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 牧山 ひろえ 君（民主）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 白浜 一良 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 公益性の高い団体に対する寄附金税制拡充の必要性
- 歳出分野について納税者の意思決定を反映できる確定申告の仕組みを構築することの是非
- 特別会計における積立金の積立ての仕方についての根拠
- 租特透明化法案による租税特別措置の実態調査の必要性
- ＡＩＧ幹部へのボーナス支給に対する米国議会の対応に関する財務大臣の所見
- 住宅ローン減税を過去最大規模とした理由とその効果
- 所得税法等改正案附則第104条における税制改革と社会保障改革との関係
- 所得再分配機能の回復に向けた所得税改革の必要性
- 財政運営特例法案における金利変動準備金を充当できる範囲
- 格差是正に向けた所得再分配機能の回復
- 親族に支払う対価を必要経費として認めない所得税法第56条を見直す必要性