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第171回国会 財政金融委員会
平成21年3月19日（木） 第8回
1. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第6号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 藤末 健三 君（民主）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
- 小泉 昭男 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 個人金融資産を活用するための相続・贈与税等の見直し
- 研究開発減税の適用限度額を撤廃する必要性
- 諸外国を踏まえた法人実効税率の引下げの必要性
- 納税者番号と社会保障番号の一本化に対する政府の見解
- 現在の財政状況を踏まえた景気対策に対する財務大臣の見解
- 企業の担税力等を踏まえた現行の法人実効税率の水準の妥当性
- 海外子会社からの配当を益金不算入とする措置が国内産業の空洞化を引き起こす可能性
- 日銀の国債買入れに対する基本認識と買入れ増額の理由
- 政府による75兆円規模の経済対策の意義
- 住宅ローン減税の見直しによる経済効果
- 財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用と今後の国債管理政策
- 所得税の予定納税について赤字の個人事業者に配慮した制度・運用面での対応の必要性
- 消費税の逆進性についての財務大臣の見解