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第171回国会 外交防衛委員会
平成21年6月18日（木） 第20回
1. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（閣法第61号）
【質疑者】
- 谷岡 郁子 君（民主）
- （関連）風間 直樹 君（民主）
- 小池 正勝 君（自民）
- （関連）佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- （海賊対処法案関係）
- 海賊対処法案7条の「特別の必要がある場合」を国土交通大臣ではなく防衛大臣が判断する是非
- ソマリア情勢安定化のための我が国支援の在り方について麻生総理大臣の見解
- 自衛隊が行う海賊対処行動に対する国会の事前承認の必要性
- 自衛隊が行う海賊対処行動について国会の事前承認ではなく国会報告とした理由
- 同じ警察活動の「命令による治安出動」にならい海賊対処行動でも国会事後承認を求める必要性
- 自衛隊の海賊対処派遣が長期に及んだ場合の国会報告の在り方
- 海賊対処法案7条3項による国会報告の際に衆参両院で派遣部隊撤退決議がなされた場合の対応
- 海賊対処でジブチに派遣したＰ－３Ｃ哨戒機警備等で陸上自衛隊部隊を派遣する根拠
- 海上保安庁巡視船ではソマリア沖の海賊対処ができない理由
- 海上保安庁の実績を生かしたソマリア周辺国での海上保安能力の育成
- ソマリア情勢安定化のための我が国支援の在り方について中曽根外務大臣の見解
- 海賊を避けるためアデン湾ではなく喜望峰周りルートを選択した場合の経済的損失
- アデン湾での海上警備行動の活動実態を踏まえた海賊対処法成立に関する浜田防衛大臣の認識
- 民主党修正案に含まれる海賊対処本部及び海賊対処隊員の創設の必要性
- 海洋国家日本として海上輸送の安全性確保及び日本人船員の育成の必要性に対する麻生総理大臣の見解
- 船主協会、全日本海員組合、国民世論等から要望のある海賊対処法成立について麻生総理大臣の認識
- 海賊対処法案における武器使用の基準及び憲法で禁止されている武力の行使との根本的な違い
- 民主党修正案に含まれる海賊対処本部を設置した場合のメリットとデメリット
- 自衛隊の海外派遣実績の積み重ねによる国民及びアジア諸国での理解の浸透について麻生総理大臣の見解
- 破綻国家と言われるソマリアに対する先進諸国の介入など歴史的な関与による責任
- ソマリア沖での不法漁業及び産業廃棄物の不法投棄防止のための国際的な取組
- 自衛隊のソマリア沖・アデン湾への派遣が憲法9条に抵触する懸念
- 海賊対処法案による海賊対処が行われ得る地理的範囲
- P－3C哨戒機による情報収集が米軍の対テロ軍事活動と一体化する危険性
- 海賊問題の根本的な解決策に関する麻生総理大臣の見解
- 旧テロ特措法の制定に際し、米国からのイージス艦派遣要請の有無
- 北朝鮮の地下核実験を受けて採択された国連安保理決議1874号について中曽根外務大臣の評価
- 国連安保理決議1874号の実効性確保のための中国を含む各国との連携
- 米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性
- 国連安保理決議1874号による貨物検査実施のための国内法整備に関する麻生総理大臣の見解
- 2008年8月の日朝実務者協議（齋木・宋日昊会談）で合意された拉致問題に関する北朝鮮の調査委員会立ち上げの進捗状況
- 国連安保理決議1874号の実効性確保のための国際社会への働きかけについて麻生総理大臣の見解