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第171回国会 外交防衛委員会
平成21年6月11日（木） 第18回
1. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（閣法第61号）
【質疑者】
- 米長 春信 君（民主）
- 一川 保夫 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
【主な質疑項目】
- 海上保安庁巡視船ではソマリア沖の海賊対処ができない理由
- 護衛艦の隻数による船舶護衛能力の差異
- 海賊対処法成立後、日本関係以外の船舶への護衛活動拡大の周知策
- 海賊対処法成立後の護衛対象船舶増に対応し、護衛艦を増派する考え
- マレーシアでの海賊対策（商用船の武装）等、各国の海賊対策について調査不足との指摘
- 海上保安庁巡視船「しきしま」をソマリア沖に派遣した場合の日本の海上警備への影響
- 海上保安庁巡視船「しきしま」と海上自衛隊護衛艦が連携して海賊対処をする可能性
- ソマリア沖・アデン湾での各国艦船間における秘匿通信の有無及び海賊対処における秘匿通信能力の必要性
- 海賊対策に当たる護衛艦の給油をジブチで行う理由及びインド洋に派遣している補給艦による給油の可能性
- 民主党提案の海賊対処法案修正案に対する金子国務大臣、浜田防衛大臣及び中曽根外務大臣の見解
- 自衛隊の海賊対処行動に国会の事前承認を要しないことの妥当性
- 海賊対処法案7条の「特別の必要がある場合」を国土交通大臣ではなく防衛大臣が判断する是非
- 海賊対処法成立後に海上保安庁が海賊対処を行う地理的範囲と内容
- 09年6月9～10日のソマリア沖海賊対策に関するハイレベル会合の概要及び成果
- 海賊対処活動で海賊を逮捕した際における現地語通訳の必要性
- 軽微な犯罪行為で逮捕した海賊犯の取扱い
- 米国、英国及び仏国におけるソマリア沖海賊を逮捕した後の対応措置
- ソマリア沖海賊対処のために派遣されている自衛隊員及び海上保安官に対する医療体制
- 海賊対処法案7条の「特別の必要」に関する防衛大臣と国土交通大臣の判断が異なった場合の対応
- 自衛隊以外の組織の行為が憲法9条1項の武力の行使に当たる可能性
- 民主党修正案に含まれる海賊対処本部の設置が派遣部隊の指揮命令系統を混乱させる可能性
- PKO協力本部と民主党修正案に含まれる海賊対処本部の役割の根本的な違い
- 自衛隊の海外派遣実績の増加に伴う国民及びアジア諸国での理解の浸透
- 国民の信頼感の深化に伴い自衛隊に対する文民統制のための国会関与の在り方の変化の有無
- 海賊対処法案7条3項による国会報告の時期
- 海賊対処法案7条3項による国会報告の際に衆参両院で承認撤回決議がなされた場合の対応
- 海賊対処法案7条2項における「期間」の定めごとに国会報告が行われることの確認
- ソマリア沖・アデン湾における海賊事案が各国の軍艦派遣後に急増している原因
- ソマリア沖海賊のリスク回避のため喜望峰周りルート選択の提案に対する考え
- アジア海賊対策地域協力協定 （ReCAAP）での経験を生かしたソマリア周辺国に対する財政的・技術的支援の検討
- 国連安保理での北朝鮮核実験非難決議協議の進捗状況及び決議採択後の対北朝鮮制裁について中曽根外務大臣の見解
- 国連安保理の北朝鮮核実験非難決議に船舶検査が盛り込まれた場合の国内法整備の必要性