- 文字サイズの変更
第171回国会 外交防衛委員会
平成21年6月2日（火） 第15回
1. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（閣法第61号）
【質疑者】
- 犬塚 直史 君（民主）
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 風間 直樹 君（民主）
- 小池 正勝 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 山口 那津男 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 海賊対処法案と国連海洋法条約の「海賊」の定義の相違
- 海賊対処法案において国外犯処罰規定が設けられていない理由
- 「シーシェパード」の調査捕鯨妨害行為が海賊行為に該当する可能性の有無
- シーレーン防衛という国益に基づく自衛隊の海外での武器使用を認める海賊対処法案は憲法9条違反
- 米沿岸警備隊艦船がソマリア沖・アデン湾に派遣された確認
- 海賊対処法案成立後、海上保安庁の任務の変化を受け、現行の巡視船整備計画を見直す必要性
- P－3C機をアデン湾に派遣する目的、活動範囲及び必要性
- 海賊対処法案での自衛隊の海賊対処行動に係る国会報告の在り方
- 遭遇型海賊に対する迅速な対処の必要性と海賊対処法案での手順の問題
- 自衛隊の海賊対処行動での武器使用の可能性と武器使用基準の具体的検討状況
- 海賊対処行動における武器使用の可能性の高さと国会の事前承認の必要性
- 浜田防衛大臣のシビリアンコントロール観
- ソマリア沖・アデン湾での海賊対処と我が国国益との具体的関係
- 破綻国家と言われるソマリア情勢の現状と我が国の対ソマリア支援の内容
- 海上保安庁巡視船によるソマリア沖・アデン湾での海賊対処の実施可能性と諸外国の対応状況
- 国際海事機関（IMO）の海賊対処における役割及び我が国とIMOとの国際的連携の必要性
- 海賊対処法施行後の日本関係船舶と外国船舶との護衛の優先順位
- ソマリア沖・アデン湾に派遣されたP－3C機の任務・目的及び法的根拠
- P－3C機がソマリア領空通過をする場合のソマリア暫定政府による同意の必要性
- 最初の統合運用型海外派遣となるジブチ派遣の航空部隊の特徴
- 海賊対処法案における自衛隊の武力行使の歯止めのための制度的仕組み
- 自衛隊の海賊対処行動が警察行動であるにもかかわらず国会報告を設けた理由
- 自衛官によるアフリカ連合（AU）PKOセンターへの講師派遣及び人材育成のための指導者派遣の充実
- 海賊対処法案審議で自衛隊派遣に大きな意味があるとの与党議員の発言に対する政府の見解
- ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動終了の判断基準
- 日米核持ち込み密約報道（共同通信09年6月1日付）に対する外務省の見解
- 北東アジア非核兵器地帯条約構想についての中曽根外務大臣の見解
- 北朝鮮のミサイル配備状況を把握せずに敵基地攻撃能力保有論議をする現実
- 09年6月1日の日米ハイレベル協議（藪中外務事務次官・スタインバーグ国務副長官）における六者会合見直し論議の内容
- 国連安保理での北朝鮮制裁決議協議における対北朝鮮資産凍結の検討状況
- 北朝鮮の地下核実験等を受けての我が国の脅威認識の変化と日米間の協議状況
- 国連安保理決議1718で要請された貨物検査に係る我が国の実績及び強制力を持った船舶検査が含まれた新決議に備えた国内法整備の検討
- 海上保安庁が参加したPSI（拡散に対する安全保障構想）訓練の想定
- スー・チー女史解放に向けた我が国のミャンマー政府への働きかけ
- 日本が支援したカンボジア地雷対策センター（CMAC）の中東、アフリカ等での積極的活用と日本製地雷除去機使用による復興・安定化支援