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第171回国会 外交防衛委員会
平成21年5月28日（木） 第14回
1. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（閣法第61号）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 白 眞勲 君（民主）
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 海洋航行不法行為防止条約（SUA）の改正議定書に対する政府の認識及び締結の可能性
- 各国がソマリア沖・アデン湾の海賊対策に沿岸警備隊ではなく海軍艦船を派遣している理由
- 海賊対策のために新たな組織や隊員の身分を設ける必要性の有無
- 海上護衛活動開始後のアデン湾を通航した日本関係船舶数及び護衛船舶数
- ソマリア沖・アデン湾を通過するすべての日本関係船舶と実際に護衛を受けた日本関係船舶との隻数のかい離の問題
- 海上護衛活動における護衛対象船舶１隻当たりの護衛経費
- 護衛に要する費用対効果の考慮と喜望峰周り航行ルート選択の検討
- ソマリア沖・アデン湾での海賊対策に海上保安庁では対応できない理由
- 米軍の海賊対処活動に米沿岸警備隊艦船が参加している有無の確認要求
- 海賊対処行動の終了を判断する要件
- 海賊対処法案の海賊対処行動に対する事前承認・中途報告など国会の関与の在り方
- 海賊対処法案7条2項に基づく海賊対処要項作成に盛り込まれる期間の見込み
- 海賊対処法案7条の「特別の必要がある場合」を国土交通大臣ではなく防衛大臣が判断する是非
- 海上保安庁が21年度補正予算に計上した海賊対策経費
- ソマリア沖・アデン湾の海賊が最新鋭の武器等を保有できる理由
- 日本関係船舶の航行上重要なスエズ運河沿岸国に在外公館が設置されていない理由
- 国連安保理決議等で海賊対処の対象とされた「沿岸国領海内の海上武装強盗」を海賊対処法案に含めなかった理由
- ソマリア暫定政府を我が国が承認していない理由及び今後の承認の見通し
- ソマリア沖海賊対処に重要な役割を果たす国際海事機関（IMO）強化のための人的・資金的貢献の在り方
- ソマリア沖・アデン湾へ派遣されたP－3C機の目的及び任務、活動範囲、情報収集の対象及び情報提供先、米国の派遣要請の有無
- 海賊対処法案成立によりP－3C機の情報収集活動地域等が拡大する有無
- P－3C機の哨戒活動等で対テロ作戦関連情報を得た場合の取扱いと米軍の軍事活動と一体化する危険性
- 海賊対処法制定前に海上警備行動を根拠とした自衛隊のソマリア沖派遣の法的問題性
- 海上警備行動の地理的範囲を領海外に拡大したことの問題性
- 北朝鮮の核実験に対する我が国独自の対北朝鮮追加制裁措置の検討状況
- 北朝鮮制裁決議案で協議中の貨物検査強化に向けた国内法の整備
- 核実験確認のための航空自衛隊による集じん飛行の現状及び米軍との協力状況
- 核実験に対する監視、情報収集を防衛省が自発に行う必要性と能力強化
- 北朝鮮の地下核実験の規模
- 北朝鮮の核実験実施の意図と金正日総書記の健康問題との関連
- 北朝鮮の再度の核実験、ミサイル発射の可能性と防衛省の対応状況
- 我が国が主導する国連安保理の北朝鮮制裁決議案の内容と作成見通し
- 4月5日の北朝鮮ミサイル発射を受けて強化された資金移動規制の効果
- 北朝鮮への実効的な制裁には中国、韓国の協力が不可欠との意見に対する中曽根外務大臣の見解
- 対北朝鮮経済制裁の強化と核開発放棄によるメリットのメッセージを並行して出す必要性
- 北朝鮮の核実験により核廃絶への機運が停滞する懸念と実現に向けた我が国がイニシアティブをとる必要性
- 辺野古新基地建設の環境影響評価準備書への住民意見を真摯に取り扱う要請