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第171回国会 外交防衛委員会
平成21年4月21日（火） 第9回
1. 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第1号）
【質疑者】
- 浅尾 慶一郎 君（民主）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 犬塚 直史 君（民主）
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 小池 正勝 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- グアム移転協定について国会の承認が必要と判断した経緯
- グアム移転協定において米国が負う海兵隊移転義務及び嘉手納以南の米軍基地返還義務の有無
- 普天間飛行場の代替施設建設が実現しなかった場合のグアム移転協定の有効性
- 在沖縄海兵隊のグアム移転が実現しなかった場合の日本側拠出済み資金の取扱い
- グアムでの米軍家族住宅建築事業に係る家賃収入及び国際協力銀行への償還計画の具体的見込み
- 辺野古代替施設建設の際の海砂採取について環境アセス法に基づく環境影響評価を行わない理由
- 米軍専用水域の総面積と米軍再編による返還予定水域の面積
- グアム移転による米海兵隊定員削減の数値が協定に盛り込まれなかった理由
- 米軍再編後返還された土地に自衛隊の部隊が配備される可能性
- 指名停止処分を過去に受けた企業が在沖縄海兵隊のグアム移転事業を調査した経緯と企業選定の妥当性
- 北朝鮮及び中国の軍備状況と在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う抑止力低下の懸念
- 米軍再編後の南西諸島等の安全保障環境と日米同盟による抑止力の確保
- 米軍再編後の在グアム米軍の役割
- 米軍再編による国内テロ対策やミサイル防衛能力の対応力向上
- 米軍再編に伴う嘉手納以南の米軍基地返還の経済的効果とグアム移転前の早期返還交渉
- 米海兵隊のグアム移転事業に日本の中小企業が参加しやすくするための支援の必要性
- 米海兵隊のグアム移転に伴う在日米軍の抑止力低下懸念に対する浜田防衛相の認識
- 米海兵隊のグアム移転が実数ではなく定数ベースで行われる問題性
- イラク等海外に派遣される海兵隊用の隊舎が日本側拠出資金で建設されることの問題性
- グアム移転事業の真水部分の積算根拠と経費削減の検討状況
- オスプレー機（垂直離着陸輸送機）の配備を沖縄県民に隠したまま辺野古新基地建設を進めている疑念
- 辺野古新基地建設に向けた環境影響評価の方法書中にヘリパッドの記述が無かったことの問題性
- SACO最終報告書草案において海上施設でのオスプレー機（垂直離着陸輸送機）部隊の基地使用が記載されていた経緯
- 北朝鮮の六者会合離脱声明に対する中曽根外相の見解
- 北朝鮮ミサイル発射を受け日本が日朝平壌宣言を破棄する可能性
- 北朝鮮ミサイル発射に関し目標とした安保理決議が議長声明になった結果についての中曽根外相の見解
- 激化したスリランカ内戦に巻き込まれている一般市民救出のための日本政府による対応姿勢
- スー・チー女史の解放に向けた日本政府によるミャンマー政府への働きかけ
- 北朝鮮ミサイル発射に関し米中主導により安保理議長声明となった経緯と政府の認識
- アメリカによる北朝鮮支援事業の動向とそれに対する日本政府からの抗議の必要性
- 谷内（やち）政府代表の北方領土問題に関する「３．５島返還」発言報道への政府見解
- 日本を射程に収める北朝鮮ミサイルの基数と複数同時攻撃に対するミサイル防衛の有効性
- 北朝鮮のミサイル発射に対する安保理議長声明の法的拘束力
- 北朝鮮ミサイル発射を受けた日本独自の追加的制裁措置の具体的内容とその有効性
- ４月１６日に行われた日韓外相会談の内容と北朝鮮問題に対する両国の認識
- 北朝鮮を六者会合に復帰させるための日本政府による働きかけと米朝直接対話の動向
- 安保理議長声明を受けての安保理及び北朝鮮制裁委員会における制裁リスト作成の見通し
- 海上警備行動又は海賊対処法案の枠組みで他国の艦船に補給、給油ができる法的可能性
- 派遣するＰ３Ｃの哨戒活動地域にソマリア東方海域が含まれる可能性
- 対北朝鮮制裁措置としての技術取引規制の内容及び実効性の確保
- 核兵器国による核兵器の先制不使用についての議論とそれに対する政府の見解