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第171回国会 法務委員会
平成21年7月7日（火） 第15回
1. 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（閣法第51号）
【質疑者】
- 松浦 大悟 君（民主）
- 千葉 景子 君（民主）
- 松村 龍二 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- テロ対策と在留カード創設の関係
- 改正案が在留資格のない外国人児童の教育を受ける権利に与える影響
- 在留外国人に対する法改正の周知徹底の必要性
- 仮放免の適正な運用の必要性
- 入国管理局に出頭した人に対する説明文について変更の必要性
- 多文化共生社会の実現に向けた対応の必要性に関する法務大臣の所見
- 新たな在留管理制度と在留外国人の利便性の向上との関係
- 外国人研修生・技能実習生に対する日本の慣習や法令の周知の必要性
- 附則第60条第3項を受けて永住者の在留管理の在り方に関する具体的措置内容
- 住民基本台帳法改正に当たり市町村への十分な周知及び財政的支援の必要性
- 住民基本台帳登録対象外の外国人への行政サービス提供の必要性
- 外国人研修生・技能実習生に対する監理・監督の在り方
- 本人確認情報の提供利用状況の開示制度を入管法にも取り入れる必要性
- みなし再入国制度の再検討の必要性