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第171回国会 法務委員会
平成21年6月30日（火） 第13回
1. 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（閣法第51号）
【質疑者】
- 今野 東 君（民主）
- 丸山 和也 君（自民）
- 松野 信夫 君（民主）
- 白 眞勲 君（民主）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 外国人登録法を廃止し在留管理に必要な情報を入管法に一本化する理由
- 新たな在留管理制度の構築と多文化共生を可能とする社会基盤の整備との整合性
- 在日米軍基地勤務者等で米軍施設域外に居住するものを住民基本台帳に登録する必要性
- 入国者収容所等視察委員会の適正な運営の必要性
- みなし再入国制度導入の理由
- 在留資格の取消しに関するＤＶ被害者への配慮の必要性
- 外国人研修・技能実習制度に係る悪質な受入団体に対する厳格な対応の必要性
- 在留特別許可の要件の見直しについての検討状況
- 日本人の配偶者等が離婚する場合に在留資格の変更等について柔軟に対応する必要性
- 在留資格の取消処分について行政手続法の不利益処分に準じた制度の必要性
- 住居地変更届出義務違反に対する罰則の適用に関して配慮する必要性
- 外国人研修・技能実習制度における関係省庁の連携及び研修生に対する保護を一層充実させる必要性
- 新しい在留管理制度における在留外国人の負担軽減の必要性
- 法改正に伴う十分な広報の必要性
- 外国人との共生を確保する観点からの入管法の理念の再検討の必要性
- 入管手続における審査待ち時間短縮の必要性
- 在留外国人への監視強化という改正案に対する批判についての法務省の見解
- 改正案において在留外国人の利便性が向上する点
- 我が国への定着性の高い永住者の在留管理の在り方について早急に検討する必要性
- 団体監理型の受入れ団体に対する責任明確化の具体例
- 外国人についての収集・蓄積の対象となる具体的情報
- 外国人住民に対してだけ過料のみならず刑事罰及び在留資格の取消処分を科する理由
- DV被害者に関する日本人の配偶者等から定住者への在留資格変更について運用を緩和する必要性
- インテリジェンスシステムの内容とその使用目的
- 本法を契機に監視社会になるおそれがあるとの批判に対する法務大臣の見解
- 外国人の個人情報を保護する仕組みを早急に構築する必要性