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第171回国会 法務委員会
平成21年4月9日（木） 第7回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 大澤 裕 君
- 弁護士・國學院大學教授 四宮 啓 君
- 共同通信社会部編集委員 竹田 昌弘 君
【質疑者】
- 千葉 景子 君（民主）
- 丸山 和也 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- これまでの裁判員制度の広報に関する問題点
- 制度実施に伴い被告人の防御権保障を更に充実させる必要性
- 裁判員の守秘義務と制度検証との関係
- 戦前の陪審制度の失敗から我が国に裁判員制度を導入することの疑問に対する見解
- 評議における裁判官の発言の在り方
- 守秘義務の必要性並びにその範囲及び罰則適用の在り方
- 凄惨な事件におけるCG、イラスト等の証拠の取調べ方法と裁判員の心のケアの在り方
- 被疑者国選弁護人に取調べ立会権がない等の我が国の捜査構造の問題点
- 米国における証拠開示制度と弁護側の立証制限の有無
- 開示された証拠の目的外使用の禁止規定（刑訴法284条の4）に対する見解
- 密室による取調べ及び人質司法の問題が未解決のまま裁判員制度を実施することの当否
- 裁判員裁判において事実審理と量刑審理を分ける必要性と運用上の工夫
- 公正な裁判を実現するための裁判官の説示の在り方
- 制度検証のための守秘義務の範囲等の運用の在り方
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 松野 信夫 君（民主）
- 前川 清成 君（民主）
- 松村 龍二 君（自民）
- 丸山 和也 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 裁判員裁判の7割が3日程度、2割が5日程度で終わるとする根拠と残り1割の審理期間の程度
- 裁判員裁判における供述調書の取扱い
- 審理の長期化が予想される事件における現行法上の対処策
- 3年後の見直し規定を問わず速やかに法改正の検討に着手する必要性
- 評議にあたっての裁判官の裁判員に対する説示の必要性
- 入管法上の「特別在留許可」の判断基準を透明化する必要性及び制度の見直し
- 裁判員制度実施後の警察の捜査方法及び供述調書作成の在り方
- 裁判員への量刑資料の提示の在り方とシステム及び算定基準を公表する必要性
- 裁判員制度における控訴審の在り方
- 2001年の北朝鮮金正男氏不法入国事件の際、政府が採った処置の法的根拠
- 北朝鮮に対する人の移動に関する制裁措置の現状と今後の見通し
- 聴覚障害を持つ裁判員のための手話通訳者及び要約筆記者の確保状況
- 裁判員の出頭率が低い場合の出頭確保の方法
- 裁判員選任手続における待ち時間等についての裁判員候補者への配慮の必要性
- 被告人が少年である場合や、責任能力の有無等の難解な法律概念に対する理解の確保策
- 法教育の在り方
- 自白や共犯者供述、目撃者証言等のいわゆる「危険な証拠」の証拠能力に関する最高裁の認識及び裁判員制度下での具体的運用
- 最高裁の有識者懇談会の役割
- 裁判員の守秘義務を解除して検証を行う必要性
- 裁判員経験者のアンケートの分析を民間業者に委託することの是非
- 公判前整理手続終了後の訴因変更が被告人の防御権を侵害するおそれ
- 開示証拠の目的外使用禁止規定の削除又は悪質な場合に限定して運用することについての検討
- 裁判員裁判における審理の在り方につき、死刑判断を全員一致又は特別多数決で決める必要性
- 守秘義務に関する罰則適用の運用