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第171回国会 総務委員会
平成21年4月7日（火） 第11回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（かんぽの宿等売却問題を含む郵政事業に関する件）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東洋大学経営学部教授 石井 晴夫 君
- 京都大学大学院経済学研究科教授 吉田 和男 君
- ジャーナリスト 東谷 暁 君
【質疑者】
- 外山 斎 君（民主）
- 二之湯 智 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 郵政民営化によりもたらされた利点
- 完全民営化後における金融のユニバーサルサービスの確保
- 郵政民営化についての改善事項
- 現下の不況下における郵政資金の活用方法
- 日本郵政グループの資産譲渡の在り方
- 日本郵政グループが景気・雇用対策面で行うべき新規サービス
- 郵便業務におけるユニバーサルサービスの確保
- かんぽの宿等を不良債権として扱うことの問題点
- 郵政民営化を推進した竹中元大臣の真意
- 金融のユニバーサルサービス確保を目的としたかんぽの宿等の売却代金の活用
2. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（かんぽの宿等売却問題を含む郵政事業に関する件）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 長谷川 憲正 君（民主）
- 大島 九州男 君（民主）
- 吉村 剛太郎 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 日本郵政株式会社によるかんぽの宿等の売却手続の問題点
- かんぽの宿等の譲渡等を定めた日本郵政株式会社法改正の必要性
- 四分社化による経営上の弊害
- 郵政民営化を推進した竹中元大臣の真意
- 特定郵便局制度の中で培われてきた郵政事業における企業文化の評価
- 今回の総務大臣の監督命令の「不動産売却等に関する第三者検討委員会」への反映
- 平成21年度事業計画の認可に際し総務省が付した条件に対する日本郵政株式会社等の今後の対応
- 簡易生命保険の保険金不払い等についての点検状況と結果の速やかな公表
- 日本郵政公社時代における資産売却についての総務省の責任
- 日本郵政グループにおける労働強化の現状と改善に向けた経営陣の決意