委員会・調査会質疑項目

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第171回国会　総務委員会

平成21年3月24日（火）　第7回

1．平成二十一年度一般会計予算（衆議院送付）
　　平成二十一年度特別会計予算（衆議院送付）
　　平成二十一年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等調整委員会を除く））の委嘱審査

【質疑者】

  • 外山　　　斎　君（民主）
  • 吉川　　沙織　君（民主）
  • 河合　　常則　君（自民）
  • 弘友　　和夫　君（公明）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 基地所在市町村に支給される基地交付金、調整交付金等の必要性
  • 海上自衛隊えびの送信所を基地交付金の対象とする旨検討する覚書の効力
  • 平成21年度総務省予算における行政評価関係経費の減額理由
  • 育児休業をめぐる政策評価の在り方
  • 旧自治省が発出した第三セクターの経営診断のための流れ図に対する評価
  • 市町村合併による市町村の経費縮減効果
  • 地方再生対策費の算定において集落数、小学校区を考慮する必要性
  • 時限立法である過疎法延長と条件不利地域対策
  • 航空管制官の採用が、今後航空管制官採用試験に一本化される理由
  • 人材確保のため航空管制官の勤務条件を改善する必要性
  • 国全体として低炭素社会の実現に取り組む重要性
  • 地方財源不足に関する「国と地方の折半ルール」を改める必要性
  • 日本郵政公社が保有不動産を安価で売却した理由
  • 郵政資産に関する売却方法全体の抜本的見直し
  • 庁舎の移転費用まで国直轄事業の地方負担とされている根拠
  • 国直轄事業の撤廃に対する大臣所見