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第171回国会 総務委員会
平成21年3月19日（木） 第6回
1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第10号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第11号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 二之湯 智 君（自民）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 武内 則男 君（民主）
- 行田 邦子 君（民主）
- 大島 九州男 君（民主）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- ふるさと納税の現状
- 地域雇用創出推進費の創設趣旨及び雇用創出効果の見込み
- 地方公社及び第三セクターの経営状況と議会監視機能の強化
- 地下鉄事業をはじめとする公営企業の経営健全化に係る支援措置の拡充
- 地域活性化の観点を加味した入札制度の構築
- 直轄事業負担金に対する財政措置の現状を踏まえた改革の必要性
- 地方公共団体金融機構を創設する意義と財政基盤の確立
- 税制抜本改革における消費課税改革の方向性と法定率への影響
- 地方税の徴収体制整備の現状と支援策
- 定額給付金に係る詐欺犯罪の発生状況とその対策
- 地方交付税総額の確保と歳出削減方針との両立
- 特例債発行による地方財源不足への対応と後年度財政負担の増加
- 地方財政の現状を踏まえた地方財政計画の各歳出費目の見直し
- 一般財源化される国の道路特定財源に係る地方移転分の交付税化
- 地方財源不足について法定率の見直しにより対応する必要性
- 財政制度等審議会建議に対する大臣の所見
- 交付税算定透明化のための補正係数の見直し
- 妊婦健診等国の政策目的を達成するための財政措置の在り方
- 中小企業緊急雇用安定助成金における経営実態を踏まえた柔軟な対応
- 法的整理を申し立てた第三セクターに見られる共通点及び傾向
- 第三セクターの経営破綻に対する国の責任
- 公営競技の現状と公営競技納付金の在り方
- 公立病院が赤字に陥っている原因
- 公立病院の再編・統合の誘導が地域医療の崩壊を招く懸念
- 地域医療の実情を踏まえた公立病院の経営改善
- 日本郵政株式会社における非正規社員の処遇改善
- 補正予算時における地方税財源不足の補てん方法の是非
- 国と地方が対等に協議する常設機関の設置の必要性