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第171回国会 総務委員会
平成21年3月17日（火） 第5回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
・行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件
・平成21年度人事院業務概況に関する件
（大臣の所信等に対する質疑）
【質疑者】
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 長谷川 憲正 君（民主）
- 加賀谷 健 君（民主）
- 泉 信也 君（自民）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 弘友 和夫 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 国の出先機関改革に係る議論の方向性の在り方
- 国の直轄事業並びに地方の直轄事業負担金の見直し
- 新統計法施行を踏まえた国の統計制度改革の現状と課題
- 総務省が行う政策評価の重要性
- ＪＰバンクカードなど日本郵政グループの事業と三井住友グループとの関係
- 郵政民営化の進捗状況についての見直しに関する郵政民営化委員会意見に対する大臣所見
- 公立病院における医師不足、財政対策等諸課題の解決策
- 公立病院改革ガイドラインについての疑問点と適正な運用確保
- デジタルテレビのＢ－ＣＡＳシステム導入の経緯と目的
- ＮＨＫニュース番組における報道順序と放送後の評価
- ＮＨＫ番組放送の際の敬語表現の在り方
- ＮＨＫの地球環境への配慮の観点からみた24時間放送の妥当性
- 無許可専従に関する一斉点検の再実施の必要性
- 地方公務員給与の在り方
- 定額給付金にあわせてプレミアム付き商品券を発行する市町村への財政支援
- ＥＴＣ車載器に対する国の助成の拡充の必要性
- 武道振興等重要施策に対する交付税措置の趣旨の周知徹底
- 法定受託事務である生活保護に係る地方負担の在り方
- 国が生活保護制度について懇切な周知を行う必要性
- ケースワーカー不足の実態調査と対策の必要性
- 定住自立権構想がもたらす中心市の機能集約及び周辺の限界集落化
- 地方公共団体の定員を画一的に削減する方針の見直し
- 年金記録に係る高齢者の苦情あっせんに関し暫定的な措置を行う必要性