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第170回国会 環境委員会
平成20年11月13日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 福山 哲郎 君（民主）
- 轟木 利治 君（民主）
- 大久保 潔重 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改ク）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- ２００７年度温室効果ガス排出量の増加と原発に依存した温暖化対策の在り方
- オバマ米国次期大統領の地球温暖化対策に対する我が国のスタンス
- 気候変動枠組条約ＡＷＧへの日本の提案が従来の対策方針と異なることへの懸念
- 家庭用太陽光発電の補助金の上限額を７０万円とした理由
- 排出量取引の試行的実施に当たっての環境大臣の理念
- 排出量取引を金融商品として位置付けることの問題点
- 削減目標としての原単位目標の設定と生産量の変動との関係
- 「非エネルギー起源ＣＯ2」を削減目標ガスの対象外とした理由
- 外国由来の漂流・漂着ゴミの廃棄物処理法上の位置付け及び対策強化の必要性
- 家電リサイクルの離島における運搬費用軽減措置及び料金前払い制度導入の必要性
- 黄砂・酸性雨に対する調査と国際協力の枠組みの拡大
- 食の安全の見地から中国の土壌汚染・水質汚濁につき日中間の環境協力を強化する必要性
- ポスト京都議定書の枠組みにおいて、我が国が中国の参加を後押しする必要性
- 省エネの見地からバイク・自転車の利用拡大と駐輪場整備の必要性
- 今回の金融危機が温暖化対策へ与える影響への認識
- 環境立国戦略を進めるに当たり未活用資源・エネルギーなどを他省との連携で進める必要性
- 温室効果ガス排出量削減の中期目標設定の見込み
- 原子力発電に依存しない温暖化対策の必要性
- エコ・デバイド（環境格差）に対する大臣の見解と家庭版ＥＳＣＯ方式による太陽光発電設備購入促進の必要性
- 学校に太陽光発電設備を導入するための自治体支援策
- 再度の水俣病被害者調査の必要性
- 「いのちの安全調査委員会」設置提案に対する評価
- 国立環境研究所における基礎的・長期的研究の必要性