
会議一覧へ戻る
国土交通委員会の質疑項目へ戻る
第170回国会 国土交通委員会
平成20年11月27日(金) 第5回
1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案(第169回国会閣法第44号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 羽田 雄一郎 君(民主)
- 伊達 忠一 君 (自民)
- 広田 一 君 (民主)
- 平山 幸司 君 (民主)
- 西田 実仁 君 (公明)
- 渕上 貞雄 君 (社民)
【主な質疑項目】
- 本法案の提出に至る経緯・目的と概要
- 長期優良住宅と200年住宅との関係及び一般的な住宅との異同
- 本法案における既存住宅の位置付けと長期使用化に向けた取組の必要性
- 認定手続の簡素化と地場の中小工務店に対する支援・活性化策の必要性
- バリアフリー性能に係る認定基準と天井走行式リフトの建築時設置のメリット
- 耐震性に係る認定基準と住宅性能表示制度の等級との関係
- 国産木材の活用策と林野庁等との連携強化の必要性
- ウッドマイレージ認証制度の導入の必要性
- 構造計算書偽装事件を教訓とした所管行政庁の体制強化と支援充実の必要性
- 長期優良住宅の建築戸数・既存住宅の流通シェア・住宅の滅失の平均年数の引上げ目標
- 住宅履歴情報の内容・保存方法・保存のメリット
- 長期使用構造化に伴うコストの低減策
- 長期優良住宅の普及がもたらす既存ストックの建替えインパクトの懸念への対応
- 超長期住宅先導的モデル事業の概要と長期優良住宅との関係、税制優遇措置の有無
- 長期優良住宅に対応した住宅ローン・保険制度の在り方
- 改正建築基準法の円滑な実施に向けた国交省の取組と住宅着工件数の動向
- 自治体における耐震改修補助制度の導入状況と補助要件緩和の必要性
- 伝統工法による木造住宅の構造計算が地域により異なることへの対応
- 単身者が入居する雇用促進住宅が公営住宅化された後も継続入居を認める必要性